おはようございます。
今日は、派遣労働者と派遣先会社との直接の黙示の労働契約の成立が認められなかった裁判例を見てみましょう。
日産自動車ほか事件（東京地裁平成２７年７月１５日・労経速２２６１号９頁）
【事案の概要】
本件は、派遣元であるＡ社との間で期間の定めのある労働契約を締結し、その更新を重ねながら、派遣先であるＹ社において就労していたＸが、①ＸとＡ社との間の労働契約及びＡ社・Ｙ社間の労働者派遣契約は偽装された無効なものであり、ＸとＹ社との間には直接の労働契約が黙示のうちに成立しているとして、仮にそうでないとしても、労働者派遣法４０条の４及び４０条の５の各規定によってＸとＹ社との間に労働契約が成立しているとして、Ｙ社に対し、期間の定めのない労働契約上の地位を有することの確認並びに平成２１年６月以降の賃金＋遅延損害金の支払を求め、②Ａ社・Ｙ社の職業安定法違反及び労働者派遣法違反等の違法行為によって、ＸがＹ社に直接雇用されていれば本来支払を受けることのできたはずの賃金の支払を受けられず、Ａ社から受け取っていた賃金との差額について損害を被り、また、精神的苦痛を被ったとして、Ａ社・Ｙ社に対し、連帯して、不法行為に基づく損害賠償金として、逸失利益、慰謝料及び弁護士費用＋遅延損害金の支払を求め、③ＸとＡ社との間の労働契約及びＡ社・Ｙ社間の労働者派遣契約が上記のとおり無効であることから、Ａ社はＸがＹ社に派遣され就労していた期間、Ｙ社から支払を受けた派遣代金額から、Ａ社がＸに対して支払った賃金額を控除した額につき、法律上の原因なく利得を得ており、これに対応してＸに損失が生じているとして、Ａ社に対し、不当利得返還請求権に基づき上記差額＋遅延損害金の支払を求めている事案である。
【裁判所の判断】
請求棄却
【判例のポイント】
１ Ｘと被告らとの間の法律関係は労働者派遣法２条１号にいう労働者派遣にほかならず、職業安定法４条６項にいう労働者供給には該当しない。また、ＸとＡ社との契約関係は実体を伴ったものであって、これを無効とすべき特段の事情は見当たらないところである。そして、Ｘについて、Ａ社との間の関係と並列的に、Ｙ社との間の直接の雇用関係の成立を認めるべき根拠となるような事情は見当たらないというべきである。
かえって、Ｙ社の休業期間中とはいえ、Ｘが、Ａ社からＹ社以外の派遣先の紹介を受け、就労していた事実は、Ｙ社との間に直接の雇用関係が存在することを前提とせず、Ａ社からの労働者派遣という法律関係の枠内で就労を継続していたことを裏付けるものであって、ＸとＹ社との間で黙示の労働契約の成立を認める余地はないというべきである。
２ Ｘは、Ｙ社には派遣労働者を受け入れた派遣先として法令を遵守し、信義誠実に従って対応すべき条理上の義務があるところ、Ｙ社が、その義務に反して法令違反を行い、東京労働局の指導も無視して、Ｘの就労を拒絶したことにより、Ｙ社での就労の継続についての期待が侵害されており、長期間にわたって派遣労働者として不安定な地位を強いられ、庶務的業務を押しつけられたことによって精神的苦痛を被ったとも主張している。
しかし、Ｙ社が労働者派遣法を遵守したとしても、直接・間接雇用を問わず、ＸがＹ社での就労を継続できる合理的な期待があるとまでいえないことは既に述べたところから明らかであるし、東京労働局の指導した雇用の安定の措置としては、Ｙ社によるＸの直接雇用のほか、グループ会社での雇用、Ａ社による別の派遣先の就業が例示されていたところ、ＸはＹ社による直接雇用以外は受け入れない姿勢を示していたことからすれば、合意に至る可能性が低いとして交渉に応じなかったことを捉えて不法行為に当たるとするのは相当でないというべきである。
また、長期間派遣労働者として不安定な地位にあったとする点も、ＸがＹ社から直接雇用された地位、その他派遣労働者以外の地位を法律上当然に期待できたわけではなく、Ａ社との契約の更新、Ｙ社での庶務的業務の担当を含めた就労の継続が、Ｘの意思に反した不相当な方法で行われていたことをうかがわせる証拠もないから、この点を捉えて不法行為であるということもできない。
この争点については、原告側に厳しい判決が続いています。
派遣元会社も派遣先会社も、対応に困った場合には速やかに顧問弁護士に相談することをおすすめします。
