おはようございます。
今日は、降格処分は有効であるが出向命令は無効とされた裁判例を見てみましょう。
大王製紙事件（東京地裁平成２８年１月１４日・労経速２２８３号１３頁）
【事案の概要】
本件は、Ｙ社に雇用されていたＸが、Ｙ社に対し、Ｙ社による配置転換命令、降格処分、出向命令、懲戒解雇はいずれも無効であると主張して、Ｘが労働契約上の権利を有し、降格処分前の地位にあること、配置転換先及び出向先に勤務すべき労働契約上の義務がないことの確認を求めるとともに、労働契約に基づき、平成２５年２月分の未払賃金、解雇後である同年４月以降の月例賃金及び賞与＋遅延損害金の各支払を求め、また、Ｙ社がＸの内部告発に関するプレスリリースを発出したことによりＸの名誉を毀損し、懲戒委員会を開催してＸを難詰し、全く合理性のない配置転換命令等を乱発し、無効な降格処分及び懲戒解雇をするなどした一連の行為が、Ｙ社のＸに対する不法行為を構成すると主張して、民法７０９条、７１５条に基づき、損害賠償金＋遅延損害金の支払を求める事案である。
【裁判所の判断】
１ ＸがＹ社に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２ ＸとＹ社との間で、Ｘがダイオーロジスティクス株式会社赤平営業所に勤務すべき労働契約上の義務がないことを確認する。
３ Ｙ社はＸに対し、３６万０８４１円＋遅延損害金を支払え
４ Ｙ社Ｘに対し、平成２５年５月から月例賃金を支払え
【判例のポイント】
１ Ｙ社において、Ｘを重要な機密情報を取り扱わない部署に再配置する必要があったことは認められるものの、赤平営業所所長という役職は、業務内容の観点からみてＸの配置転換先としての合理性を欠くといわざるを得ないものであった。・・・加えて、赤平営業所署長という役職は、実質的には赤平製紙業務課の物流業務の一担当社にすぎず、関係会社の取締役総務部長を歴任したＸの配置転換先として余りに不相応なものであった。これらの事情に、赤平出向命令が、本件降格処分を告知した直後にその場で発せられたものであり、Ｙ社において、懲戒処分の検討と平行してＸの配置転換先の検討が進められたと考えられることをも併せ考慮すれば、Ｙ社は、懲戒事由に該当する非行をしたＸの処遇として、本件降格処分と赤平出向命令とを併せて決定したものであり、実質的にＸを懲戒する趣旨で赤平出向命令を発したとの評価を免れないというべきである。
そうすると、赤平出向命令は、その動機・目的が不当なものであるといわざるを得ないことになるから、出向命令権を濫用したものとして、無効であるというべきである（最判昭和６１年７月１４日）。
２ 出向命令権や懲戒権の行使が無効であることから直ちに不法行為が成立するものではなく、別途、不法行為に成立要件を充足するか否かを検討すべきであるところ、赤平出向命令は、実質的に懲戒の趣旨で配置転換先を決定したと評価される点において不当というべきものであったが、他方において、その当時、Ｘを暫定的な配置先であった総務人事本部人事部付から配置転換する必要があったことまで否定されるものではなく、その際、ＸがＹ社の秘密に属する情報を漏らしていたことに照らし、重要な機密情報を取り扱わない部署に配置する必要があると判断したことにも合理が認められること、Ｘは懲戒事由に該当する程度の思い非行をしていたのであり、懲戒事由がない者に対して懲戒の趣旨で配置転換をした場合とは異なること、Ｘは赤平出向命令に従っておらず、出向に伴う事実上の不利益を実際に受けたわけではないことに鑑みれば、Ｙ社が赤平出向命令を発出し、これに従わなかったことを理由として本件懲戒解雇をしたことが、社会的相当性を逸脱し、不法行為法上違法であるとまでいうことはできないというべきである。
懲戒的意味合いで出向命令を行う場合、上記判例のポイント１のような判断につながってしまいます。
配転・出向後の役職や仕事の内容が大幅に下がる場合、当該業務命令の有効性は、合理的な理由を説明ができるかどうかにかかってきます。
実際の対応については顧問弁護士に相談しながら慎重に行いましょう。
