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今日は、元取締役の労働契約の存在に基づく未払賃金等支払請求と会社の元取締役に対する損害賠償請求に関する裁判例を見てみましょう。
ヨーマツ事件（東京地裁平成２８年６月１７日・労判ジャーナル５５号１２頁）
【事案の概要】
本件は、Ｙ社の元取締役であったＸが本訴として、Ｙ社に対し、労働契約に基づく賃金請求として、平成２４年１０月３０日賃金分を最後に給与支払がないとして、同年１１月支給分から平成２６年１０月支給分までの賃金合計１１５２万円等の支払を求め、Ｙ社が反訴として、Ｘに対し、Ｘによる本訴提起が不法行為になるとして、不法行為に基づく損害賠償請求として、弁護士費用相当の損害金１１５万２０００円等の支払をそれぞれ求めた事案である。
【裁判所の判断】
Ｘの本訴請求は棄却
ＸはＹ社に対し、１１５万２０００円を支払え
【判例のポイント】
１ 元取締役であるＸは、自らが設立し代表取締役を務める他社の業務を遂行する傍らにおいて、Ｙ社においても執務していたが、Ｙ社の定める従業員が遵守すべき服務規則の適用を受けることもなく、Ｙ社から就労時間及び就労場所の拘束を受けていたとは認められず、その執務の内容自体からは、従業員としての労務提供であったとまで認めるには足りない。
また、Ｘは、平成元年以降、会社の取締役を解任された平成２４年までの間、間断なく会社ないし会社代表者から本件金銭提供を受けているが、資金の提供状況に照らして、その金額がいかなる労働条件の下に計算されたものであるのかを確定することもできないのであり、そのことは、本件金銭提供が会社代表者個人からの贈与であったとしても変わるものではなく、そして、労働契約書、労働条件通知書がなく、雇用保険に加入していないこと、Ｘが会社の従業員であることを主張し始めたのが本件労働審判申立てからであることも併せ考慮すると、Ｘの主張する労働契約の存在を認定することができないから、労働契約の存在を前提とする本訴請求は、未払賃金の有無及び金額についての判断をするまでもなく理由がない。
２ Ｙ社は、Ｘが会社の名目的な取締役であって、従業員ではないことを知りながら、あえて本件労働審判申立てをし、これが棄却されるや異議申立てを行ったことが、裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くものであり、Ｘの会社に対する不法行為を構成すると主張するが、本件本訴の提起がＹ社が主張する目的を持って行われたものであることまでは、認めるに足りる証拠はない。
他方で、Ｙ社が、本件本訴に対して応訴のために、本件訴訟代理人となっている弁護士に委任したことは明らかであるところ、事案の性質に鑑み、その弁護士費用のうち、Ｘの不法行為と相当因果関係のある損害は、本訴請求額の１０％に当たる１１５万２０００円と算定するのが相当である。
なんと反訴として請求した弁護士費用相当額（本訴請求額の１０％）が認められています。
本訴提起自体は濫訴ではないとしつつ、「事案の性質に鑑み」弁護士費用相当額を損害として認定しています。
訴訟提起の是非については、常に顧問弁護士に相談しながら判断しましょう。
