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離婚問題重要判例紹介

 弁護士法人栗田勇法律事務所では、毎朝15分間、弁護士・スタッフ全員で、離婚問題に関する勉強会を行っています。
 まさに「ちりも積もれば山となる」「千里も道も一歩から」「継続は力なり」です。
 1回あたりの勉強会はわずか15分間ですが、1年、2年と続けることにより、確実に当事務所のチーム力は向上しています。
 依頼者の皆様の力になれるように、当事務所では、今後も継続的に研修会・勉強会を行っていく所存です。
 ここでは、当事務所の勉強会でこれまでに取り上げた重要判例をご紹介いたします。
 是非、参考にしてください。

【最判平成29年1月31日・養育費】強制執行認諾文言のある公正証書で養育費の支払が定められたが、その支払期限が到来しているものについて未履行分がある場合において、その支払期限が到来していない養育料債権を被保全債権として債務者所有の不動産に対してされた仮差押命令の申立てについて、民事保全制度を利用する必要性を欠くとの理由でこれを却下すべきものとして原審の判断が是認された事例

【最判平成29年1月31日・養子縁組】専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合と民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」

【東京高決平成28年9月14日・婚姻費用】別居中の夫婦間において、妻である相手方が、夫である抗告人に対し、毎月相当額の婚姻費用の支払を求める事案について、いわゆる標準算定方式を前提としつつ、義務者の年収がいわゆる算定表の上限額である2000万円を相当程度超えている場合において、基礎収入を算定するに当たっては、税金及び社会保険料の各実額、職業費並びに特別経費に加え、貯蓄分を控除すべきであるとした事例

【東京地判平成28年7月13日・婚約破棄】婚姻予約をし、約9年3か月間同居していた男女の一方が、約2年1か月の別居後に関係を解消した行為について、同行為の時点までに、実質的に内縁関係が解消されていたことなどから、内縁関係解消の動機、方法等が社会通念上不当なものであったとは認められないことを理由に内縁関係の不当破棄としての不法行為が成立せず、また、婚姻予約の破棄についても正当な理由がないと認めるに足りないことを理由に、婚姻予約の不当破棄としての不法行為が成立しないと判断された事例

【東京高決平成28年7月8日・養育費】離婚の際に合意した養育費について減額の申立てが却下された後、その後の事情変更を理由に再度養育費の減額を求めた事案において、養育費の合意の趣旨等を踏まえて養育費の額を算定した事例

【東京高判平成28年5月25日・離婚】別居期間が4年10か月余りにわたる夫婦について、婚姻関係が既に破綻しており回復の見込みがないと認めて離婚請求を認容した事例

【東京高決平成28年5月17日・面会交流】面会交流の申立てを却下した原審判を取り消し、原審に差し戻した事例

【東京高決平成28年4月26日・面会交流】面会交流の方法について、非監護親と未成年者らとの交流が長らく途絶えていたことなどを考慮し、面会交流時間を最初は比較的短時間に設定して、回数を重ねながら、段階的に伸ばしていく方法をとるのが相当であるとした事例

【大阪高決平成28年3月17日・養育費/婚姻費用】相手方の不貞行為を認定した上で、相手方の抗告人に対する婚姻費用分担の請求は、信義則あるいは権利濫用の見地から、子らの養育費相当分に限って認められるべきであると判断した事例

【名古屋高決平成28年2月19日・養育費/婚姻費用】前件調停後に妻ではない女性との間に子が出生したこと等が婚姻費用の分担額の減額を認めるべき事情の変更に該当するとした事例

【大阪家決平成28年2月1日・面会交流】未成年者が面会交流の場に行くことを嫌がったため、面会交流の義務を履行しなかったことについて間接強制を認めた事例

【東京高決平成28年1月19日・養育費/婚姻費用】養育費の算定に当たり、失職した義務者の収入について、潜在的稼働能力に基づき認定することが許される場合

【東京家審平成27年8月13日・養育費/婚姻費用】婚姻費用の分担の支払の始期について、申立人が相手方相手方に内容証明郵便をもって婚姻費用の分担を求める意思を表明した時期とした事例

【福岡高判平成27年1月30日・親権者変更】親権者指定後の明確な事情の変更が存しないにもかかわらず親権者変更を認めた事例

【横浜家審平成26年11月・養育費/婚姻費用】権利者が有責な場合の婚姻費用分担請求の可否(義務者が子を監護しているケース)

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