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離婚問題重要判例紹介

 弁護士法人栗田勇法律事務所では、毎朝15分間、弁護士・スタッフ全員で、離婚問題に関する勉強会を行っています。
 まさに「ちりも積もれば山となる」「千里も道も一歩から」「継続は力なり」です。
 1回あたりの勉強会はわずか15分間ですが、1年、2年と続けることにより、確実に当事務所のチーム力は向上しています。
 依頼者の皆様の力になれるように、当事務所では、今後も継続的に研修会・勉強会を行っていく所存です。
 ここでは、当事務所の勉強会でこれまでに取り上げた重要判例をご紹介いたします。
 是非、参考にしてください。

【最判平成29年12月5日・子の引渡し】離婚した父母のうち子の親権者と定められた父が法律上監護権を有しない母に対し親権に基づく妨害排除請求として子の引渡しを求めることが権利の濫用に当たるとされた事例

【大阪高決平成29年4月28日・面会交流】相手方が、抗告人らに対し、相手方を未成年者(15歳)と面会交流させる義務を履行しなかったとして、間接強制の申立てをした事案について、間接強制をするためには債務者の意思のみによって債務を履行することができる場合であることが必要であるが、本件未成年者のような年齢の場合は子の協力が不可欠である上、本件未成年者は相手方との面会交流を拒否する意思を強固に形成しているところ、本件未成年者の精神的成熟度を考慮すれば、抗告人らにおいて本件未成年者に面会交流を強いることは未成年者の判断能力ひいてはその人格を否定することになり、却って未成年者の福祉に反することから、本件債務は抗告人らの意思のみによって履行することはできず履行不能であるなどとして、相手方の間接強制の申立てを却下した事例

【東京高判平成29年2月8日・面会交流】面会交流審判に対する抗告事件において定められた義務を履行しないとして相手方が抗告人に対して間接強制の申立てをした事案について、原決定が、抗告人が義務を履行しないときは、相手方に対し不履行1回につき100万円の割合による金員を支払うことを命じたことに対し、抗告審は、従前の経緯や抗告人の主張からすると抗告人に対し少額の間接強制金の支払いを命ずるだけでは面会交流の実現が困難であると解されること、抗告人の年収等、その他本件に顕れた一切の事情を考慮すると、本件における間接強制金を不履行1回につき30万円と定めるのが相当であるとした事例

【東京高決平成29年3月2日・財産分与】原審申立人(妻)が、原審相手方(夫)に対し、財産分与を求めた事案について、原審相手方が当選した宝くじの当選金約2億円の購入資金は夫婦の協力によって得られた収入の一部から拠出されたものであるから、本件当選金を原資とする資産は、夫婦の共有財産と認めるのが相当であるとした上で、その分与割合については、原審相手方が小遣いの一部を充てて宝くじの購入を続けて本件当選金を取得したこと等に鑑み、原審申立人4、原審相手方6の割合とするのが相当であるなどとして、原審相手方に財産分与を命じた事例

【最判平成29年1月31日・養育費】強制執行認諾文言のある公正証書で養育費の支払が定められたが、その支払期限が到来しているものについて未履行分がある場合において、その支払期限が到来していない養育料債権を被保全債権として債務者所有の不動産に対してされた仮差押命令の申立てについて、民事保全制度を利用する必要性を欠くとの理由でこれを却下すべきものとして原審の判断が是認された事例

【最判平成29年1月31日・養子縁組】専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合と民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」

【東京高判平成29年1月26日・親権】母と年間100日面会させるとした父を長女の親権者とした一審判決を変更して、主たる監護者である母をその親権者に指定した事例

【東京高決平成28年12月6日・養育費】養育費の額を変更する始期について、義務者が権利者に対して養育費減額の調停を申し立てた時ではなく、それ以前の別件審判事件において、義務者が権利者に対して養育費の支払義務がないことを主張した上で、実際に養育費の支払を打ち切った時とした事例

【大阪高決平成28年10月13日・養育費】相手方が、抗告人に対し、未成年者の養育費の支払を求めた事案において、私立高校に進学した未成年者の入寮による食費・光熱費の負担減、抗告人が再婚相手の子と養子縁組を行い、同人に対する扶養義務を負担するに至ったこと等を考慮して養育費を算定し、これと異なる原審判を変更した事例

【東京家決平成28年10月4日・面会交流】面会交流の間接強制金につき、債務者の資力(年収2640万円)等を考慮し毎月1回の不履行ごとに100万円の支払が命じられた事例

【東京高決平成28年9月14日・婚姻費用】別居中の夫婦間において、妻である相手方が、夫である抗告人に対し、毎月相当額の婚姻費用の支払を求める事案について、いわゆる標準算定方式を前提としつつ、義務者の年収がいわゆる算定表の上限額である2000万円を相当程度超えている場合において、基礎収入を算定するに当たっては、税金及び社会保険料の各実額、職業費並びに特別経費に加え、貯蓄分を控除すべきであるとした事例

【東京地判平成28年7月13日・婚約破棄】婚姻予約をし、約9年3か月間同居していた男女の一方が、約2年1か月の別居後に関係を解消した行為について、同行為の時点までに、実質的に内縁関係が解消されていたことなどから、内縁関係解消の動機、方法等が社会通念上不当なものであったとは認められないことを理由に内縁関係の不当破棄としての不法行為が成立せず、また、婚姻予約の破棄についても正当な理由がないと認めるに足りないことを理由に、婚姻予約の不当破棄としての不法行為が成立しないと判断された事例

【東京高決平成28年7月8日・養育費】離婚の際に合意した養育費について減額の申立てが却下された後、その後の事情変更を理由に再度養育費の減額を求めた事案において、養育費の合意の趣旨等を踏まえて養育費の額を算定した事例

【東京高決平成28年6月10日・子の引渡し】審判前の保全処分として子の引渡しを命じる場合には、審判前の保全処分により子の引渡しの強制執行がされてもやむを得ないと考えられるような必要性があることを要するなどと解した上で、本件ではこのような疎明がないとして、未成年者らの監護者を仮に相手方と定め、抗告人らに未成年者らの引渡しを命じた原審を取り消し、相手方の申立てを却下した事例

【東京高判平成28年5月25日・離婚】別居期間が4年10か月余りにわたる夫婦について、婚姻関係が既に破綻しており回復の見込みがないと認めて離婚請求を認容した事例

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