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離婚問題重要判例紹介

 弁護士法人栗田勇法律事務所では、毎朝15分間、弁護士・スタッフ全員で、離婚問題に関する勉強会を行っています。
 まさに「ちりも積もれば山となる」「千里も道も一歩から」「継続は力なり」です。
 1回あたりの勉強会はわずか15分間ですが、1年、2年と続けることにより、確実に当事務所のチーム力は向上しています。
 依頼者の皆様の力になれるように、当事務所では、今後も継続的に研修会・勉強会を行っていく所存です。
 ここでは、当事務所の勉強会でこれまでに取り上げた重要判例をご紹介いたします。
 是非、参考にしてください。

【東京高判平成28年5月25日・離婚】別居期間が4年10か月余りにわたる夫婦について、婚姻関係が既に破綻しており回復の見込みがないと認めて離婚請求を認容した事例

【大阪高決平成28年3月17日・養育費/婚姻費用】相手方の不貞行為を認定した上で、相手方の抗告人に対する婚姻費用分担の請求は、信義則あるいは権利濫用の見地から、子らの養育費相当分に限って認められるべきであると判断した事例

【名古屋高決平成28年2月19日・養育費/婚姻費用】前件調停後に妻ではない女性との間に子が出生したこと等が婚姻費用の分担額の減額を認めるべき事情の変更に該当するとした事例

【大阪家決平成28年2月1日・面会交流】未成年者が面会交流の場に行くことを嫌がったため、面会交流の義務を履行しなかったことについて間接強制を認めた事例

【東京高決平成28年1月19日・養育費/婚姻費用】養育費の算定に当たり、失職した義務者の収入について、潜在的稼働能力に基づき認定することが許される場合

【東京家審平成27年8月13日・養育費/婚姻費用】婚姻費用の分担の支払の始期について、申立人が相手方相手方に内容証明郵便をもって婚姻費用の分担を求める意思を表明した時期とした事例

【福岡高判平成27年1月30日・親権者変更】親権者指定後の明確な事情の変更が存しないにもかかわらず親権者変更を認めた事例

【横浜家審平成26年11月・養育費/婚姻費用】権利者が有責な場合の婚姻費用分担請求の可否(義務者が子を監護しているケース)

【大阪家審平成26年9月19日・養育費/婚姻費用】申立人(外国籍)が未成年者の養育費の支払を求め、国際裁判管轄や準拠法について判断された事例

【東京高決平成26年9月・財産分与/婚姻費用】財産分与における未払婚姻費用の遡及請求の期間

【長野家審平成26年8月・養育費/婚姻費用】成人した子が未成熟子に当たると判断される場合

【最判平成26年7月17日・親子関係不存在】夫と嫡出推定を受ける子との間の親子関係不存在確認の訴えの可否

【東京地判平成26年4月14日・慰謝料】クラブのママやホステスがいわゆる「枕営業」として長期間にわたり顧客と性交渉を繰り返した行為は不法行為に該当しないとされた事例

【大阪高判平成26年3月13日・財産分与】医療法人に係る夫婦名義の出資持分のほか、夫の母名義の出資持分をも財産分与の基礎財産として考慮し、医療法人の純資産価額に0.7を乗じた金額を出資持分の評価額として財産分与額を算定した事例

【岐阜地判平成26年1月20日・慰謝料】不貞関係の開始時期及び不貞期間につき虚偽の事実を主張したことが慰謝料増額理由とされた事案

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