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【さいたま家審平成21年3月・養育費/婚姻費用】収入に関する資料がない場合の認定方法

1 収入に関する資料がない場合、まずは家庭裁判所調査官による出頭勧告や調査がなされ、できるだけ義務者の自主的関与を促し、あるいは収入に関する資料(源泉徴収票、確定申告書等)を収集する努力が払われる。

それでも義務者が手続への関与を拒否し、収入資料を得られない場合には、その収入をできる限り客観的に、かつ事案に即して認定するため、賃金センサス等の統計資料が用いられる。

統計資料は膨大な数に上るため、その中から事案に適した統計資料を抽出するには、権利者から、収入資料のない義務者の職種、営業規模、終業懈怠、同居時期の家計収支の状況などを聴取することが必要である。

2 本事例の審判では、相手方(義務者)が調査官の出頭勧告や調査に応じず、期日への出席も書面提出もしなかったが、申立人の陳述により、義務者が建設業であり、いわゆる一人親方であること、収入は月10~40万円の幅内であり、直近1年間は月35万円程度を得ていたこと、一家4人の生活費が月約20万円であったこと、それ以外に自動車ローン月約11万円を支払うことができていたこと等が認められた。

その上で、審判では、厚生労働省の毎月勤労統計調査特別調査(企業規模1~4人を対象とする統計)から、義務者の業種及び年齢に応じた表を選択し、収入認定の根拠資料とした。


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