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【千葉家審平成19年9月・婚姻費用】権利者居宅の住宅ローンを義務者が支払っている場合の認定方法

1 「申立人(妻)の年収約200万円、相手方(夫)の年収約950万円を、「表13 婚姻費用・子2人表(第1子及び第2子0~14歳)」に当てはめると、月額16~18万円の幅内となる。

相手方の収入階級に対応する標準的な住居費は約6~7万円である。

そこで、相手方が支払っている、申立人と2子の居住する自宅のローン月額約11万円のうち、上記住居費の範囲を算定表に当てはめた結果の金額から差し引き考慮して、12万円を、本件での婚姻費用月額とする。」

2 義務者が権利者宅の住宅ローンを負担している場合の計算方法としては、①ローン支払額を特別経費として考慮する方法、②算定表による算定結果から一定額を控除する方法が考えられるところ、本事例では、②の方法を採用している。


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