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【千葉家審平成22年8月・養育費/婚姻費用】子の私立大学の費用加算が問題となる場合

1 「双方の収入を算定表に当てはめると、8~10万円の幅内となる。

算定表は、子の生活費指数を定めるに当たって、公立学校の学校教育費33万3844円(月額約2万7820円)を考慮するにとどまり、私立学校の学費その他の教育費は考慮しないところ、本件においては、長男が私立高等学校に進学していること、相手方(元夫)においても長男の同校への進学は承諾していることから、養育費の算定に当たっては、私立学校の授業料を考慮することが相当である

同校の授業料は年47万1600円(月額3万9300円)であることから、学費加算分が1~2万円となる。

そして、平成21年分の授業料については申立人(元妻)において負担していることのほか、本件に現れた一切の事情を考慮すると、平成21年度における養育費は1か月10万円とするのが相当である。

養育費の終期については、長男が現在高校3年生であり、ガ医学進学を希望していること、申立人と相手方も長男の大学進学を希望していること、長男の姉も大学に進学していること等に照らすと、長男が満22歳に達する日の属する月までとするのが相当である。」

2 参考事例

標準算定表では私立学校その他の教育費は考慮されていないので、私立幼稚園の費用について、標準的な公立幼稚園の費用を超える部分は権利者・義務者の基礎収入に応じて按分するのが相当であるとした例(大阪高決平成21年11月17日)


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