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【千葉家審平成22年8月・養育費/婚姻費用】権利者が親族から援助を受けている場合の認定方法

1 「申立人(元妻)は、同人の親族から毎月10万円程度の援助を受けていることが認められるが、これは親族の好意に基づく贈与と考えられることから、申立人の収入に加算することは相当ではなく、また、これを養育費の算定に当たって考慮すべき特別事情ということはできない。」

2 婚姻費用や養育費の算定に際して、権利者又は義務者が親族から援助を受けている場合に、これらを収入として加算すべきと主張される場合があるが、いずれも加算すべきでないとされている。

これは、夫婦・親子間の婚姻費用・養育費の分担義務が、親族が負う扶助義務に優先することによる。


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