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【大阪高判平成19年1月23日・財産分与】退職手当支給額と退職時期を変数とした計算式による額を退職時に支払うように命じた事例

1 「退職手当の財産分与については、実際の支給額のうち勤続期間30年分の退職手当について勤続期間に占める婚姻同居期間の割合2分の1に、夫婦間の寄与割合2分の1を掛けて得られる4分の1を乗じた金額とすべきである。

また、被控訴人(夫)が平成19年3月以降に退職した場合には、勤続期間が31年になり、以後勤続期間1年につき支給割合が増えることによる退職手当の増加については控訴人(妻)の寄与はない。

とすれば、退職手当の財産分与につき、帰属期間が30年を超える場合においては、勤続期間30年の場合の支給割合に相当する退職手当の額について上記4分の1の割合を掛けるのが相当であり、その計算式としては退職手当支給額÷4×50÷Aとし、変数Aは平成19年2月以前に退職した場合は50とし、平成19年3月以降は1年毎に1ずつ増やしていくものとする。」

2 本事例は、退職金の財産分与につき、判決時に定めた一定額ではなく、退職手当支給額と退職時期を変数とする計算式を定め、この計算式による金額を退職時に支払うように命じたものである。


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