【大阪高判平成21年11月10日・認知】認知者が血縁上の父子関係がないことを理由に認知の無効を主張することの可否 | 栗田勇法律事務所【静岡県弁護士会所属】｜法律相談は弁護士へ

1　「控訴人Ａと被控訴人Ｂとの間には、血縁上の父子関係がないにもかかわらず、控訴人Ａは、被控訴人Ｃとの婚姻に伴い、同人の子であった被控訴人Ｂの父として養育する意思で認知をしたということができる。

上記のような認知（不実認知）の無効を認知者自身が主張することができるかについては、認知者自身による認知の取消しを否定する民法785条との関係で、これを消極に解する見解もあり得るところである。

しかしながら、認知が、血縁上の父子関係の存在を確認し、その父子関係を法律上の実親子関係にするための制度であり、同法786条が、子その他の利害関係人が、認知に対して反対の事実を主張すること（不実認知の無効確認を求めること）ができる旨規定することからすれば、認知者自身も不実認知の無効を主張することができると解するのが相当である。

そして、このことは、上記認知が母との婚姻に伴って子を養育する意思でなされたものであり、認知者と母との法律上の婚姻関係が継続しているといった事情があっても同様である（ただし、このような事情が、認知者が被認知者の母である妻に対して負担するべき婚姻費用の金額の算定において、民法760条の「その他一切の事情」として考慮されるかどうかは別の問題であり、認知者が認知の際に自分の子として養育する意思を有していた以上、婚姻費用の増額事由として考慮されるべきであると解される。）。

したがって、控訴人Ａは、被控訴人Ｂに対し、認知の無効確認請求をすることができる。」

2　関連条文

民法785条　認知をした父又は母は、その認知を取り消すことができない。

民法786条　子その他の利害関係人は、認知に対して反対の事実を主張することができる。