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【大阪高決平成17年6月9日・財産分与】交通事故損害保険金のうち逸失利益部分は財産分与の対象となるとした事例

1 「財産分与の対象財産は、婚姻中に夫婦の協力により維持又は取得した財産であるところ、相手方(夫)が交通事故により取得した損害保険金のうち、傷害慰謝料、後遺傷害慰謝料に対応する部分は、自己により受傷し、入通院治療を受け、後遺障害が残存したことにより相手方が被った精神的苦痛を慰謝するためのものであり、抗告人(妻)がその取得に寄与したものではないから、相手方の特有財産というべきである。

これに対し、逸失利益に対応する部分は、後遺障害がなかったとしたら得られたはずの症状固定時以後の将来における労働による対価を算出して現在の額に引き直したものであり、稼働期間中配偶者の寄与がある以上、財産分与の対象となると解するのが相当であり、症状固定時から調停離婚成立日の前日までの逸失利益を財産分与の対象と認め、抗告人は家事育児全般に従事し、その結果相手方が事業に専念できたと認められるから寄与割合はおおむね2分の1と認めるのが相当である。」

2 本事例は、交通事故により取得した損害保険金が財産分与の対象となるかについて、傷害慰謝料、後遺傷害慰謝料に対応する部分は特有財産であるが、逸失利益に対応する部分(症状固定日から調停離婚成立の日の前日までの逸失利益相当額)は財産分与の対象となると判断した。


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