弁護士法人栗田勇法律事務所 > 離婚問題重要判例紹介 > 【大阪高決平成27年4月22日・養育費/婚姻費用】非監護親が養育費として負担すべき子の大学学費・通学費について、子の大学進学の経緯や親の収入等を考慮して、国立大学の学費標準額及び通学費から標準算定表の収入の算定において考慮されている公立高校を前提とする標準的学習費用を控除した額に、非監護親が負担すべき割合を乗じて算定した額の限度で、子が22歳に達する年の翌年3月までの月額の支払を命じた事例

【大阪高決平成27年4月22日・養育費/婚姻費用】非監護親が養育費として負担すべき子の大学学費・通学費について、子の大学進学の経緯や親の収入等を考慮して、国立大学の学費標準額及び通学費から標準算定表の収入の算定において考慮されている公立高校を前提とする標準的学習費用を控除した額に、非監護親が負担すべき割合を乗じて算定した額の限度で、子が22歳に達する年の翌年3月までの月額の支払を命じた事例

1 「確かに,長女の私立大学進学を前提とした学費の負担について抗告人が負担を了承していたと認めるに足りる的確な資料はない。
しかし,抗告人の上記主張によっても,長女が高等学校に進学する際に,抗告人も長女が国立大学に進学することを視野に入れていたと認められるのであるから,国立大学の学費標準額及び通学費用分については抗告人も応分の負担をするものとして養育費の額を算定するのが相当である。
この点,抗告人は,大学の学費等の負担について,当事者間に具体的な合意といえるものはないこと,長女の進学に対する承諾は,奨学金等の利用により抗告人の負担を伴わない前提での承諾であったこと,離婚時長女の私立高校の学費は大学の学費と同程度かかっていたが,養育費は長女及び二女につきそれぞれ月額2万円とすることを当事者双方が了解しており,長女の大学進学の前後を通じて相手方から抗告人に対する養育費の増額の請求はなかったこと,本件手続(先行する調停手続を含む)においても大学学費等を別個の費用として請求していないことなどからすると,抗告人が長女の大学進学に伴う費用を負担する前提で養育費の分担額を算定するのは相当ではない旨主張する。
しかし,当事者間で,抗告人が経済的な負担をしない前提で長女の大学進学の話がされていたこと及び長女及び二女の養育費をそれぞれ月額2万円とすることを当事者双方が了解していた旨の抗告人の主張については,相手方はこれを否定しており,抗告人の上記主張を認めるに足りる的確な資料はない(なお,長女の高等学校の学費等は主に奨学金で賄われたことは認められるが,相手方は,抗告人が応分の負担をしない結果,奨学金を利用した旨述べており,奨学金を利用した事実が前記判断を左右するものではない。)。また,相手方は,長女が大学に進学した平成26年4月の×か月後である同年×月×日には本件に先行する調停を申し立て(記録上明らかな事実),その後の手続では,長女の大学の学費等の負担を考慮して養育費を算定すべきである旨主張しているのであって,相手方が長女の大学の費用について抗告人に分担を求めない意向であったと認めることはできない。
したがって,抗告人の上記主張はいずれも採用することができない。
長女の学費は85万円程度であるが,国立大学の学費の標準額は,国立大学等の授業料その他の費用に関する省令で年53万5800円と定められていることから,長女の学費としては53万5800円として,抗告人が負担すべき養育費の分担額を算定する。」

2 「長女の大学の学費等は年額66万5800円(53万5800円+13万円)となるところ,標準的算定表では基礎収入の算定において公立高校を前提とする標準的学習費用として年33万3844円を要するものとして予め考慮されていることからすると,標準的算定表の試算額を超える長女の学費等は33万1956円(66万5800円-33万3844円)となる。
そして,当事者双方の収入等からすると,仮に,当事者双方が離婚していなかったとしても,当事者双方の収入で長女の学費等の全額を賄うのは困難であり,長女自身においても,奨学金を受けあるいはアルバイトをするなどして学費等の一部を負担せざるを得なかったであろうことが推認されることなどからすれば,上記超過額のうち,抗告人が負担すべきものは,その3分の1とするのが相当である。したがって,抗告人が負担すべき長女の学費等は年間11万0652円(33万1956円×1/3)となり,1か月当たり9000円(1000円未満切捨て)となる。」


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