【大阪高決平成28年10月13日・養育費】相手方が、抗告人に対し、未成年者の養育費の支払を求めた事案において、私立高校に進学した未成年者の入寮による食費・光熱費の負担減、抗告人が再婚相手の子と養子縁組を行い、同人に対する扶養義務を負担するに至ったこと等を考慮して養育費を算定し、これと異なる原審判を変更した事例 | 栗田勇法律事務所【静岡県弁護士会所属】｜法律相談は弁護士へ

1　「・・・もっとも，未成年者は上記進学に伴い入寮し，上記学費の相当部分が食費，光熱費を含む寮費に充てられるところ，上記入寮の限度で相手方は食費及び光熱費の負担が軽減することが認められる。
そして，上記負担の軽減される額について検討すると，１級地－１における生活扶助基準の居宅第１類（飲食物費，被服費等個人単位で消費する費用）が１５歳～１９歳で月額４万５６７７円，居宅第２類（光熱費，家具什器購入費等世帯全体で消費する費用）が世帯人数１人で月額４万３７９８円，同２人で月額４万８４７６円であること，世帯人数の減少が直ちに人数に応じた支出の減少につながるとはいい難いこと及び標準的算定方式により算定される養育費の額及び相手方の基礎収入額を考慮すれば，食費につき上記４万５６７７円の約６割に当たる月額２万７０００円が軽減され，光熱費につき上記世帯人数２人の生活扶助基準額と同１人の額の差の約４分の１に当たる月額１０００円が軽減されると認められる。
したがって，この月額合計２万８０００円を養育費から控除すべきものである。
また，抗告人は，平成２８年７月●●●日，Ｄと婚姻し，同日，同女の長男（１６歳）と養子縁組を行い，上記長男に対する扶養義務を負担するに至った。これを前提として抗告人の未成年者に対する養育費の額を標準的算定方式により算定すると，月額４万４０００円程度となる。」

2　「そうすると，当事者双方の生活状況等，本件記録から認められる諸般の事情を考慮し，上記学費や食費・光熱費の負担減（月額２万８０００円）等を加味した養育費分担額は，平成２７年８月から同年１２月までは月額８万円，平成２８年１月から同年３月までは６万５０００円，同年４月から同年６月までは６万９０００円，同年７月から未成年者の高校卒業が予想される平成３１年３月までを４万８０００円，平成３１年４月から未成年者が満２０歳に達する日の属する月までを４万４０００円と定めることが相当である。」