【那覇家審平成22年7月15日・養育費/婚姻費用】自営業者の収入認定をする際、社会保険料控除額の控除と青色申告特別控除額の加算がなされた事例 | 栗田勇法律事務所【静岡県弁護士会所属】｜法律相談は弁護士へ

1　裁判所は、自営業者の収入認定の際に、確定申告書上の「課税される所得金額」に現実の支出がない控除項目等を加算して総収入とした。

その上で、自営業者として、公租公課及び職業費を標準的な割合とみて、基礎収入を総収入の50％と認定した。

2　相手方が、審判に対して即時抗告したが、福岡高裁那覇支部は収入認定について原審を維持し、即時抗告を棄却した（福岡高那覇支決平成22年9月29日）。

また、相手方による特別抗告及び許可抗告についても棄却した（最決平成23年3月17日）。

3　なお、具体的に「課税される所得金額」に加算すべき項目は以下のとおりである。

①現実に支出されていないもの

「雑損控除」、「寡婦、寡夫控除」、「勤労学生、障害者控除」、「配偶者（特別）控除」、「扶養控除」、「基礎控除」、「青色申告特別控除」

また、「専従者給与（控除）額の合計額」についても、現実の支払がない場合には加算する。

②算定表で収入に応じた標準額が既に考慮されているもの

「医療費控除」、「生命保険料控除」、「地震保険料控除」

なお、標準額を超える支出がある場合には、別途特別経費として考慮する場合もある。

③現実の支出であっても養育費・婚姻費用の支払に優先しないとされるもの

「小規模企業共済等掛金控除」、「寄附金控除」