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【千葉家審平成23年1月・婚姻費用】権利者居宅の住宅ローンを義務者が支払っている場合の認定方法

1 「相手方(夫)は申立人らの居住する自宅の住宅ローンを負担しているところ、一般的に住宅ローン額は標準算定方式において考慮されている標準的な住居関係費と比較して高額であり、その全額を婚姻費用分担額から控除することは相当でないこと、ローン負担には相手方の資産形成の側面があることを考慮して、相手方の住宅ローン負担額から標準的な住宅関係費を差し引いた額を特別経費に加算して基礎収入割合を算定する。」

2 義務者が権利者宅の住宅ローンを負担している場合の計算方法としては、①ローン支払額を特別経費として考慮する方法、②算定表による算定結果から一定額を控除する方法が考えられるところ、本事例では、①の方法を採用している。

3 上記①の方法の中でも、(ア)年収から考慮すべきローン支払額を控除した額を総収入とみなす方法、(イ)総収入に基礎収入割合を乗じて得られた額から考慮するローン支払額を控除した額を基礎収入とみなす方法、(ウ)考慮するローン支払額を特別経費に加算して基礎収入割合を定める方法の3種類が考えられるところ、本事例では、(ウ)を採用している。

以上のうち、どの方法を採用するかは、裁判所の裁量に委ねられている。


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