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【最判平成26年1月14日・認知】認知者が血縁上の父子関係がないことを理由に認知の無効を主張することの可否

1 「血縁上の父子関係がないにもかかわらずされた認知は無効というべきであるところ、認知者が認知をするに至る事情は様々であり、自らの意思で認知したことを重視して認知者自身による無効の主張を一切許さないと解することは相当でない

また、血縁上の父子関係がないにもかかわらずされた認知については、利害関係人による無効の主張が認められる以上(民法786条)、認知を受けた子の保護の観点からみても、あえて認知者自身による無効の主張を一律に制限すべき理由に乏しく、具体的な事案に応じてその必要がある場合には、権利濫用の法理などによりこの主張を制限することも可能である。

そして、認知者が、当該認知の効力について強い利害関係を有することは明らかであるし、認知者による血縁上の父子関係がないことを理由とする認知の無効の主張が民法785条によって制限されると解することもできない。

そうすると、認知者は、民法786条に規定する利害関係人に当たり、自らした認知の無効を主張することができるというべきである。

この理は、認知者が血縁上の父子関係がないことを知りながら認知をした場合においても異なるところはない。」

2 関連条文

民法785条 認知をした父又は母は、その認知を取り消すことができない。

民法786条 子その他の利害関係人は、認知に対して反対の事実を主張することができる。


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