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【最判平成26年7月17日・親子関係不存在】夫と嫡出推定を受ける子との間の親子関係不存在確認の訴えの可否

1 「民法772条により嫡出の推定を受ける子につきその嫡出であることを否認するためには、夫からの嫡出否認の訴えによるべきものとし、かつ、同訴えにつき1年の出訴期間を定めたことは、身分関係の法的安定を保持する上から合理性を有するものということができる(最判昭和55年3月27日、最判平成12年3月14日参照)。

そして、夫と子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであり、かつ、夫と妻が既に離婚して別居し、子が親権者である妻の下で監護されているという事情があっても、子の身分関係の法的安定を保持する必要が当然になくなるものではないから、上記の事情が存在するからといって、同条による嫡出の推定が及ばなくなるものとはいえず、親子関係不存在確認の訴えをもって当該父子関係の存否を争うことはできないものと解するのが相当である。」

2 妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定されます(民772条1項)。

そして、夫だけが、子の出生を知って1年以内に、嫡出否認の訴えにより、この推定を争うことができます(民法774条、777条)。

この結果、例えば、妻が懐胎した時期に、事実上の離婚や遠隔地居住などの事情があっても、夫が出訴期間内に否認権を行使しない限り、法律上は夫の子であり、その後、夫婦が離婚し、妻が子と共に子の血縁上の父と同居あるいは再婚しても、子は血縁上の父と法律上の親子関係を形成することはできません。

また、出訴期間を経過すれば、夫自身も血縁のない子と法律上の親子関係を強制されることになります。


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