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【最決平成25年3月28日・面会交流】面会交流が履行されない場合に間接強制をすることができるとされた事例

1 「監護親に対し、非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判は、少なくとも、監護親が、引渡場所において非監護親に対して子を引き渡し、非監護親と子との面会交流の間、これを妨害しないなどの給付を内容とするものが一般であり、そのような給付については、性質上、間接強制をすることができないものではない。

したがって、・・・面会交流の日時又は頻度、各回の面会交流時間の長さ、子の引渡しの方法等が具体的に定められているなど監護親がすべき給付の特定に欠けるところがないといえる場合は、上記審判に基づき監護親に対し間接強制決定をすることができる。」

2 本件事案では、面会交流の内容について以下のとおり、定めていた。

①月1回、毎月第2土曜日10~16時、母の自宅以外で父が定めた場所

②子の受渡場所は母の自宅以外の場所とし、協議で定めるが、協議が調わないときは、JR○○駅東口改札口付近とすること

③母が面会交流開始時時間に受渡場所において子を父に引き渡し、父は面会交流終了時に、受渡場所において子を母に引き渡すこと

④母は父と子の面会交流には立ち会わないこと

などである。

3 原審は、給付内容が特定されていることから、不履行1回につき5万円の割合による金員を父に支払うよう命ずる間接強制決定をした。

4 関節強制の金額については、不履行1回につき、2万円(東京高決平成26年3月13日)、5万円(高松高決平成14年11月15日)、8万円(甲府家決平成23年10月19日)などの例がある。


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