【東京地判平成15年1月31日・慰謝料】同居義務等を一方的に放棄して別居を開始等した夫に対して慰謝料300万円の支払いを命じた事例 | 栗田勇法律事務所【静岡県弁護士会所属】｜法律相談は弁護士へ

「婚姻関係破綻の主たる原因は、原告（夫）が、被告（妻）との同居・協力義務も、当時小学生だった子らに対する監護・教育義務等も一方的に放棄して別居を始めたことにある。

しかも、別居後、原告は、不貞関係を続ける一方で、子らの登校拒否や非行などの問題があっても、被告の要請にもかかわらず、十分な協力をせずに、ほとんどこれを放置した。

他方、被告も、別居開始当時、原告の所在を確認しようとせず、義父母の葬儀にも参列しなかったなどからすると、別居当時、婚姻関係は相当に冷却していたと推察できる。

このことを考慮すると、原告の一方的別居とその後の身勝手で無責任な行動により、婚姻関係が完全に破綻し、離婚のやむなきに至ったことによる精神的苦痛の慰謝料としては300万円が相当である。