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【東京家判平成23年4月26日・離婚】家庭内の問題について夫が援助しないことなどを理由に、妻からの離婚請求が認められた事例

1 「原告(妻)と被告(夫)は、被告が十分な勤労意欲を有さず、また、家庭内の問題について原告を援助したり、真摯に話し合ったりする姿勢を示さなかったことなどから次第に形骸化し、それと同時に、被告による暴言・暴行が始まり、それが激しくなっていったことなどから、原告の精神的な負担がいっそう重くなり、原告は離婚を意識するようになった。

その後、被告の母が死亡したことを契機として原告は離婚を決意し、完全な別居状態が継続するようになるとともに、原告においてますます離婚を望むようになった。

別居期間が4年を超え、原告と被告との婚姻関係は、もはや回復の見込みがないほどに破綻しているので、原告の離婚請求には理由がある。」


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