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【東京家審平成18年6月29日・養育費/婚姻費用】公正証書により定められた養育費の減額を認めた事例

1 「①公正証書の養育費約定により合意された2人分の養育費の額は、月額14万円であり、算定表による2人分の標準的な月額養育費の額(6万円)の2倍以上の額であることが明らかであること、②相手方(妻)自身も、「養育費の14万円は臨時出費分も考慮した金額」である旨述べていること、③本件公正証書作成当時、申立人(夫)としては、離婚後も当分の間同居生活を継続できるものと考えていたこと、④申立人は毎月14万円を1年近く支払ってきたが、それは他人からの借入れによるものであり、今後、当該借入金の返済をしなければならないこと等を考慮すると、本件においては、当事者間に、公正証書によってされた本件養育費約定に基づく合意が存在するとはいえ、双方の生活を公平に維持していくためにも、本件養育費約定により合意された養育費の月額を減額変更することが必要とされるだけの事情の変更があるものと認められる。

なお、養育費は、その定期金としての本質上、毎月ごとに具体的な養育費支払請求権が発生するものであるから、そもそも公正証書上の期限の利益喪失約定に親しまない性質のものというべきであり、また、養育費の定期金としての本質から生じる事情変更による減額変更が、本件期限の利益喪失約定により許されなくなる理由もない。」

2 本事例は、夫と妻が協議離婚により作成した離婚給付等契約公正証書において定められた養育費が、標準的算定表に基づく養育費の2倍以上の金額であったところ、夫が養育費減額を求めて調停を申し立て、審判において、標準的な月額養育費の1.5倍に相当する金額に減額変更が認められた事例である。


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