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【東京家審平成23年1月・養育費/婚姻費用】権利者が有責な場合の婚姻費用分担請求の可否(権利者が子を監護しているケース)

1 「申立人は、少なくとも、別居前である平成21年中、同僚男性と、同僚との交際として社会的に認められる程度を大幅に超える非常に親密な交際を行っていることが認められる。申立人は、不貞関係を否認するが、申立人と上記男性との交際は、不貞関係にあるとみられてもやむを得ない程度にあり、夫婦の協力義務に反しているといわざるを得ない。

このように、自ら夫婦の協力義務に違反した申立人が、相手方に対し夫婦の扶助協力義務に基づく婚姻費用の分担を請求するのは、信義誠実の原則に反するというべきである。

また、申立人自身も収入を得ているから、相手方から自己の生活費の支払を受けることができなくても著しく過酷な状況になるともいえない。

よって、本件において相手方が負担する義務を負うのは、子らの養育費相当額に限られると解するのが相当である。」

2 なお、本事例では、申立人の有責性に関する証拠として提出された写真のみでは、申立人と同僚男性との肉体関係の存在を確実に推認できるかについては疑問の余地がないではない(申立人はその点を強く否認している。)。

しかしながら、裁判所は当該証拠に基づき申立人の有責性を認定していることに留意する必要がある。


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