弁護士法人栗田勇法律事務所 > 離婚問題重要判例紹介 > 【東京家審平成27年8月13日・養育費/婚姻費用】婚姻費用の分担の支払の始期について、申立人が相手方相手方に内容証明郵便をもって婚姻費用の分担を求める意思を表明した時期とした事例

【東京家審平成27年8月13日・養育費/婚姻費用】婚姻費用の分担の支払の始期について、申立人が相手方相手方に内容証明郵便をもって婚姻費用の分担を求める意思を表明した時期とした事例

1 「婚姻費用の具体的な分担額については、東京・大阪養育費等研究会提案の算定方式に基づく算定表(判例タイムズ1111号285頁参照。以下,単に「算定表」という。)を参考にして算定するのが相当である。

そして、その分担の始期については、婚姻費用分担義務の生活保持義務としての性質と当事者間の公平の観点からすると、本件においては、申立人が相手方に内容証明郵便をもって婚姻費用の分担を求める意思を確定的に表明するに至った平成26年1月とするのが相当である。

また、長男については、同月時点で既に成人に達しており、また、長女についても、平成27年○月に成人に達するものの、長男及び長女ともに就学中であることに鑑み、算定表による算定に当たっては、未成熟子として取り扱うのが相当である。」

2 「相手方が、平成26年○月から同年○月までについては、毎月約8万9000円、同年○月については、約6万1000円、同年○月から平成27年○月までについては、毎月約4万5000円、同年○月以降については、毎月約5万円の本件ローンの支払を行っていることは、上記第1の12で認定したとおりである。

このような場合、申立人は自らの住居関係費の負担を免れる一方、相手方は自らの住居関係費とともに申立人世帯の住居関係費を二重に支払っていることになるから、婚姻費用の算定に当たって住宅ローンを考慮する必要がある

もっとも、住宅ローンの支払は、資産形成の側面を有しているから、相手方の住宅ローンの支払額全額を婚姻費用の分担額から控除するのは、生活保持義務よりも資産形成を優先させる結果となるから相当でない

そこで、当事者双方の収入や住宅ローンの支払額、相手方の現在居住している住居の家賃の額や家計調査年報の当事者双方の総収入に対応する住居関係費の額などの一切の事情を考慮し、本件では、次のとおりの金額を婚姻費用の分担額から控除するのが相当である。」

3 「長男が私立の大学、長女が専門学校にそれぞれ通っていること、長男の通う大学への学費その他の学校納付金が、大学2年次は92万7500円、大学3年次は94万7500円、大学4年次は96万7500円であること、長女の通う専門学校への学費その他の学校納付金(任意の受験費用を除く。)が、初年度は159万6000円、2年次は144万7000円であることは、上記第1の5及び6で認定したとおりである。

そこで、長男及び長女の教育にかかる学費等を算定表の幅を超えて考慮するかどうか検討するに、相手方は、長男が私立の大学に通うこと及び長女が専門学校に通うことについて承諾していたものの、これらの承諾は長男及び長女が奨学金の貸与を受けることを前提としたものであったことは、上記第1の7で認定したとおりであるところ、上記第1の5ないし7で認定した事実によれば、長男及び長女は毎月12万円の奨学金の貸与をそれぞれ受けており、長男及び長女の教育費にかかる学費等のうち、長男の通う大学への学校納付金については全て、また、長女の通う専門学校への学校納付金についても9割以上、各自の受け取る奨学金で賄うことができる。

これに、算定表で既に長男及び長女の学校教育費としてそれぞれ33万3844円が考慮されていること、相手方が、現在居住している住居の家賃の支払だけでなく、本件ローンの債務も負担していること、長男及び長女がアルバイトをすることができない状況にあると認めるに足りる的確な資料がないこと、当事者双方の収入や扶養すべき未成熟子の人数その他本件に顕れた一切の事情を考慮すると、長男及び長女の教育にかかる学費等を算定表の幅を超えて考慮するのが相当とまではいうことはできない。」


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