弁護士法人栗田勇法律事務所 > 離婚問題重要判例紹介 > 【東京家決平成28年10月4日・面会交流】面会交流の間接強制金につき、債務者の資力(年収2640万円)等を考慮し毎月1回の不履行ごとに100万円の支払が命じられた事例

【東京家決平成28年10月4日・面会交流】面会交流の間接強制金につき、債務者の資力(年収2640万円)等を考慮し毎月1回の不履行ごとに100万円の支払が命じられた事例

1 「債務者が間接強制について述べる点は、未成年者の年齢及びその意思(面会の拒否)並びにそれを前提とする監護親の限界をいうものであるが、年齢については、要は、債務者が確定決定に従わず、面会交流に応じない間にも、未成年者は成長を続けているということであり、・・・記載の未成年者の面会の拒否についても、前記確定決定が当時提出された未成年者の手紙によって意思を認定し得ないとした事情が改められたとは認められず、債務者の主張は採用し難い。」

2 「そうすると、債務者は、債権者に対し、速やかに未成年者との面会を認めるべき義務があることは明らかであるところ、本件の経緯等にかんがみると、もはや任意の履行を期待することは困難な状況にあることから、間接強制の方法によって実現を図る必要及び理由があり、債務者の資力その他を考慮し、民事執行法172条1項より、間接強制の方法として主文のとおり定めるのが相当である。」


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