弁護士法人栗田勇法律事務所 > 離婚問題重要判例紹介 > 【東京高判平成21年10月15日・慰謝料】合意で性交渉をし、合意で妊娠中絶手術を行った男女間において、男性が女性の身体的、精神的苦痛を軽減し、解消するための行為をしないことが不法行為に該当するとされた事案

【東京高判平成21年10月15日・慰謝料】合意で性交渉をし、合意で妊娠中絶手術を行った男女間において、男性が女性の身体的、精神的苦痛を軽減し、解消するための行為をしないことが不法行為に該当するとされた事案

1 当裁判所も、被控訴人の請求は、控訴人に対して114万2302円及びこれに対する平成20年3月4日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその限度でこれを認容し、その余の請求は理由がないからこれを棄却すべきものと判断する。

2 控訴人と被控訴人が行った性行為は、生殖行為にほかならないのであって、それによって芽生えた生命を育んで新たな生命の誕生を迎えることができるのであれば慶ばしいことではあるが、そうではなく、胎児が母体外において生命を保持することができない時期に、人工的に胎児等を母体外に排出する道を選択せざるを得ない場合においては、母体は、選択決定をしなければならない事態に立ち至った時点から、直接的に身体的及び精神的苦痛にさらされるとともに、その結果から生ずる経済的負担をせざるを得ないのであるが、それらの苦痛や負担は、控訴人と被控訴人が共同で行った性行為に由来するものであって、その行為に源を発しその結果として生ずるものであるから、控訴人と被控訴人とが等しくそれらによる不利益を分担すべき筋合いのものである。

しかして、直接的に身体的及び精神的苦痛を受け、経済的負担を負う被控訴人としては、性行為という共同行為の結果として、母体外に排出させられる胎児の父となった控訴人から、それらの不利益を軽減し、解消するための行為の提供を受け、あるいは、被控訴人と等しく不利益を分担する行為の提供を受ける法的利益を有し、この利益は生殖の場において母性たる被控訴人の父性たる控訴人に対して有する法律上保護される利益といって妨げなく、控訴人は母性に対して上記の行為を行う父性としての義務を負うものというべきであり、それらの不利益を軽減し、解消するための行為をせず、あるいは、被控訴人と等しく不利益を分担することをしないという行為は、上記法律上保護される利益を違法に害するものとして、被控訴人に対する不法行為としての評価を受けるものというべきであり、これによる損害賠償責任を免れないものと解するのが相当である。

3 しかるに、控訴人は、前記認定のとおり、どうすればよいのか分からず、父性としての上記責任に思いを致すことなく、被控訴人と具体的な話し合いをしようともせず、ただ被控訴人に子を産むかそれとも中絶手術を受けるかどうかの選択をゆだねるのみであったのであり、被控訴人との共同による先行行為により負担した父性としての上記行為義務を履行しなかったものであって、これは、とりもなおさず、上記認定に係る法律上保護される被控訴人の法的利益を違法に侵害したものといわざるを得ず、これによって、被控訴人に生じた損害を賠償する義務があるというべきである(なお、その損害賠償義務の発生原因及び性質からすると、損害賠償義務の範囲は、生じた損害の二分の一とすべきである。)。

4 原審が認定した損害

原告は、妊娠して中絶手術を受けたが、その後に心身症の胃炎、不眠症、重篤なうつ状態といった精神的疾患等を発症し、現在においてもその症状が残存し、これらによって精神的・身体的苦痛を受け、また、治療費等の費用の支出による経済的損害を受けていることが認められる。

上記精神的苦痛等に対する慰謝料は併せて200万円とするのが相当であり、また、前掲証拠によれば治療費等は合計68万4604円であると認められるから、上記損害について被告が賠償すべき損害(上記合計の2分の1)は134万2302円となる。

また、原告が本件訴訟の提起及び追行を原告ら訴訟代理人弁護士に委任したことは顕著であり、被告にはその費用中の10万円を負担させるのが相当である。

したがって、被告は原告に対し、以上の合計144万2302円の賠償義務があるところ、既に30万円を賠償しているから、その残額は114万2302円となる。

原告は、上記のほか、妊娠によるつわりが始めるまで得ていた月平均約15万7500円の原稿料や企画構成料を逸失した旨主張するが、その収入がなくなったことが本件による妊娠及び中絶等の結果であると認めるに足りる的確な証拠はない。

被告は、本件性行為と中絶との間に相当因果関係はない旨主張するが、本件の経緯は上記認定のとおりであり、婚姻していない男性の子を妊娠した女性が中絶をするに至ることは母体保護法においても想定されていることであり、上記主張は理由がない。


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