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【東京高決平成22年12月・養育費/婚姻費用】収入の変動が大きい場合の認定方法

1 相手方は、外資系の物販会社に勤務しており、年俸は、会社の業績、被用者の勤務成績、経済状況等により変動し、平成19年が約1220万円、平成20年が約1180万円、平成21年が約1325万円であり、平成22年が約1100万円となる見込みである。

原審は、申立人(妻)の年収を125万円、相手方(夫)の年収を上記4年度の平均による1205万円と認定し、双方の年収を標準算定方式に当てはめ、相手方の婚姻費用分担額を月額23万円と定めた。

抗告審も、原審判断は正当であるとした。

2 年俸制の給与所得者や自営業者など、権利者又は義務者の職種により、年度によって収入の変動が大きい場合がある。

このような場合、権利者又は義務者の稼働状況に変化がなく、今後も同様の収入形態が予測されるのであれば、公平な結論を導くために、本事例のように、過去数年分の年収及び当年度の見込額を平均するといった取扱いがするのが相当である。


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