弁護士法人栗田勇法律事務所 > 離婚問題重要判例紹介 > 【東京高決平成22年7月30日・養育費/扶養料】未成熟子についての扶養料支払債務の終期

【東京高決平成22年7月30日・養育費/扶養料】未成熟子についての扶養料支払債務の終期

1 「成年に達した子は、その心身の状況に格別の問題がない限り、自助を旨として自活すべきものであり、また、成年に達した子に対する親の扶養義務は、生活扶助義務にとどまるものであって、生活扶助義務としてはもとより生活保持義務としても、親が成年に達した子が受ける大学教育のための費用を負担すべきであるとは直ちにはいいがたい。

・・・子が4年制大学に進学した上、勉学を優先し、その反面として学費や生活費が不足することを余儀なくされる場合に、学費や生活費の不足をどのように解消・軽減すべきかに関して、親子間で扶養義務の分担の割合、すなわち、扶養の程度又は方法を協議するに当たっては、上記のような不足が生じた経緯、不足する額、奨学金の種類、額及び受領方法、子のアルバイトによる収入の有無及び金額、子が大学教育を受けるについての子自身の意向及び親の意向、親の資力、さらに、本件のように親が離婚していた場合には親自身の再婚の有無、その家族の状況その他諸般の事情を考慮すべきである。」

2 裁判所は上記のように判断した上で、成年である大学生の子につき、不足額月6万6345円のうち、金3万円を大学卒業の見込まれる月まで支払うことを命じた。


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