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【東京高決平成23年11月・養育費/婚姻費用】義務者が権利者の生活費(公共料金等)を一部負担している場合の認定方法

1 「各種公共料金等(電気料金、水道料金、ガス料金、電話料金、テレビ料金、インターネット利用料)は婚姻費用の範囲であるから、婚姻費用未払分の合計額から控除する。決定確定後は相手方(夫)が同料金等を負担すべきである。

自宅の固定資産税及び火災保険料は、抗告人(妻)の資産としての自宅所有に必要な経費としての性質も認められ、婚姻費用の分担金の支払に当たることを認めるに足りる資料はない。

また、保険掛金については、標準的な保険掛金額を特別経費として考慮して基礎収入割合が算定されている上、保険料の支払が婚姻費用の分担に当たるものとして分担額を減額すべき事情のあることまで認めるに足りる資料はない。」

2 本事例では、電気料金、水道料金、ガス料金、電話料金、テレビ料金、インターネット利用料は婚姻費用の範囲と認め、固定資産税、火災保険料、団体定期保険掛金は婚姻費用の範囲とは認めなかった。

2 参考事例

①義務者が負担している、権利者が居住するマンションの管理費及び自転車置場使用料並びにインターネット使用料は、権利者が本来支払うべきものであるから全額を婚姻費用から控除し、マンション修繕積立金は、住宅ローンと同様、資産形成の性質を有するとして、双方の収入など諸事情を考慮の上、その3分の1を婚姻費用から差し引くとした例(東京家審平成23年7月)

自動車の保険料は、一方で自賠責分は法律上自動車を使用するために必須のものであり、任意保険の分についても使用のために事実上必要なものであって、他方で自動車の価値の維持・増加のための管理費用であるとはいえないから、現に自動車を使用する者が負担すべきである。・・・当該自動車が夫婦共有財産であり、その所有権の帰属が未確定であることは、現にそれを使用している者が、使用のために必要な費用を負担すべきであるとの結論を左右するものではないとした例(東京高決平成26年6月)


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