弁護士法人栗田勇法律事務所 > 離婚問題重要判例紹介 > 【東京高決平成28年7月8日・養育費】離婚の際に合意した養育費について減額の申立てが却下された後、その後の事情変更を理由に再度養育費の減額を求めた事案において、養育費の合意の趣旨等を踏まえて養育費の額を算定した事例

【東京高決平成28年7月8日・養育費】離婚の際に合意した養育費について減額の申立てが却下された後、その後の事情変更を理由に再度養育費の減額を求めた事案において、養育費の合意の趣旨等を踏まえて養育費の額を算定した事例

1 「前記認定事実によれば、前件審判後、相手方が、再婚し、かつ、再婚相手との間に長男をもうけ、これらの者に対する扶養義務を新たに負うに至ったといえるから、前件審判後に養育費の額を変更すべき事情の変更が生じたといえる。」

2 「本件公正証書における養育費の合意額は客観的に見て標準算定方式により算定される額に月額5万5000円を加えた額であったことを認めることができ、現在における養育費の額の算定においてもこの合意の趣旨を反映させるべきである。

もっとも、上記合意は、未成年者ら以外に相手方が扶養義務を負う子を未成年者らより劣後に扱うことまで求める趣旨であるとまで解すことはできないから、上記加算額を、未成年者らと、相手方とその再婚相手との間の子に、生活費指数に応じて等しく分配するのが相当である。」

3 「前件審判は、前記認定のとおり、抗告人の再婚相手と抗告人との身分関係や未成年者らの生活関係を含む諸事情を考慮して、相手方は、当事者双方及び本件公正証書の趣旨を踏まえて算定される養育費の額の3分の2を負担するのが相当であると判断したものであるが、前件審判が前提とした諸事情がその後大きく変化したと認めることはできない。

したがって、相手方は、上記で算定した額の3分の2に相当する額について、養育費の支払義務を負うとするのが相当である。」


パーマリンク

コメントは停止中です。

弁護士法人栗田勇法律事務所 〒420-0858 静岡県静岡市葵区伝馬町9-10NTビル301 TEL 054-271-2231 アクセスページへ ご相談のお申込に関するQ&A お問い合わせはこちら
営業エリア

静岡市葵区・駿河区・清水区、焼津市、藤枝市、島田市、
吉田町、牧之原市、御前崎市、菊川市、掛川市、袋井市、
磐田市、浜松市中区・東区・西区・南区・北区、湖西市、
富士市、富士宮市、裾野市、沼津市、御殿場市、三島市、
熱海市、伊豆の国市