弁護士法人栗田勇法律事務所 > 離婚問題重要判例紹介 > 【福岡家審平成18年1月18日・養育費/婚姻費用】無収入を理由にした養育費免除の申立てに対し、潜在的稼働能力を前提に養育費を算定した事例

【福岡家審平成18年1月18日・養育費/婚姻費用】無収入を理由にした養育費免除の申立てに対し、潜在的稼働能力を前提に養育費を算定した事例

1 「申立人(元夫)は、前件審判時から、強制執行を受けた場合には勤務先を退職して抵抗する旨の意向を有していたところ、現に強制執行を受け、裁判所により強制的に支払わされることに納得できなかったために、勤務先を退職したのであり、稼働能力は有していると認められる

そもそも、子らの実父である申立人は、子らを扶養し、子らを監護する相手方(元妻)に対し養育費を支払うべき義務があるところ、前件審判において、養育費の支払を命ぜられたにもかかわらず、一度も任意に履行せず、強制執行を受けるやそれを免れるために勤務先を退職したのであるから、申立人が現在収入を得ていないことを前提として養育費を免除するのは相当ではなく、申立人が潜在的稼働能力を有していることを前提として、勤務を続けていれば得べかりし収入に基づき、養育費を算定するのが相当である。」

2 本事例では、賃金センサスを用いることはせず、「勤務を続けていれば得べかりし収入」が認定されている。


パーマリンク

コメントは停止中です。

弁護士法人栗田勇法律事務所 〒420-0858 静岡県静岡市葵区伝馬町9-10NTビル301 TEL 054-271-2231 アクセスページへ ご相談のお申込に関するQ&A お問い合わせはこちら
営業エリア

静岡市葵区・駿河区・清水区、焼津市、藤枝市、島田市、
吉田町、牧之原市、御前崎市、菊川市、掛川市、袋井市、
磐田市、浜松市中区・東区・西区・南区・北区、湖西市、
富士市、富士宮市、裾野市、沼津市、御殿場市、三島市、
熱海市、伊豆の国市