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企業法務重要判例紹介

 弁護士法人栗田勇法律事務所では、毎朝15分間、弁護士・スタッフ全員で、企業法務に関する勉強会を行っています。
 まさに「ちりも積もれば山となる」「千里も道も一歩から」「継続は力なり」です。
 1回あたりの勉強会はわずか15分間ですが、1年、2年と続けることにより、確実に当事務所のチーム力は向上しています。
 依頼者の皆様の力になれるように、当事務所では、今後も継続的に研修会・勉強会を行っていく所存です。
 ここでは、当事務所の勉強会でこれまでに取り上げた重要判例をご紹介いたします。
 是非、参考にしてください。

【最判平成29年2月21日】取締役会設置会社である非公開会社における、取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の有効性

【大阪地判平成29年1月26日】譲渡制限株式の売買価格決定と非流動性ディスカウントの可否

【大阪地判平成28年8月23日】会社法8条1項にいう「不正の目的」

【最判平成28年7月28日】責任追及等の訴えの不提起と善管注意義務・忠実義務違反

【大阪高判平成28年7月15日】株主割当ての方法による募集株式の発行における募集事項等の通知が違法であり、当該新株発行には無効原因があるとされた事例

【最判平成28年7月1日】全部取得条項付種類株式の取得価格

【東京地判平成28年4月21日】全部取得条項付種類株式の取得に反対した株主が会社から株式の元本金額に相当する金員の支払を受け、遅滞なく異議を述べなかった場合、同支払額は元本に充当する合意が成立したとされた事例

【東京地判平成28年3月31日】全部取得条項付種類株式の取得に反対した株主が会社から株式の元本金額に相当する金員の支払を受け、遅滞なく異議を述べなかった場合、同支払額は元本に充当する合意が成立したとされた事例

【最判平成28年3月4日】ある議案を否決する株主総会等の決議の取消しを請求する訴えの適否

【東京地判平成28年1月28日】株式買取請求の撤回

【最判平成28年1月22日】特別利害関係を有する理事が議決権行使した理事会決議の効力

【大阪地判平成27年12月18日】新株発行事項の通知の欠缺と新株発行の効力

【大阪高判平成27年10月29日】MBOにおける取締役の会社に対する責任が認められた事例

【東京地判平成27年10月2日】譲渡会社の略称の続用と会社法22条1項の類推適用

【東京地判平成27年9月7日】残余財産分配と決算報告承認決議無効

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