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企業法務重要判例紹介

 弁護士法人栗田勇法律事務所では、毎朝15分間、弁護士・スタッフ全員で、企業法務に関する勉強会を行っています。
 まさに「ちりも積もれば山となる」「千里も道も一歩から」「継続は力なり」です。
 1回あたりの勉強会はわずか15分間ですが、1年、2年と続けることにより、確実に当事務所のチーム力は向上しています。
 依頼者の皆様の力になれるように、当事務所では、今後も継続的に研修会・勉強会を行っていく所存です。
 ここでは、当事務所の勉強会でこれまでに取り上げた重要判例をご紹介いたします。
 是非、参考にしてください。

【東京地判平成29年9月29日】取締役非設置会社における代表取締役と他の取締役の権限

【東京地決平成29年9月26日】取締役の解任を総会議案とする取締役会決議と特別利害関係取締役

【最決平成29年8月30日】会社法179条の4第1項1号の通知又は同号及び社債、株式等の振替に関する法律161条2項の公告がされた後に会社法179条の2第1項2号に規定する売渡株式を譲り受けた者が、同法179条の8第1項の売買価格の決定の申立てをすることの可否

【最決平成29年2月21日】取締役会設置会社である非公開会社における、取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の有効性

【大阪高判平成29年4月20日】有限会社の名目的取締役について、およそ経営に関与できる状況がなかったとの事情の下で、当該取締役の第三者に対する損害賠償責任が否定された事例

【名古屋地判平成29年2月10日】不採算部門の事業継続と善管注意義務違反

【大阪地判平成29年1月26日】譲渡制限株式の売買価格決定と非流動性ディスカウントの可否

【東京地判平成29年1月26日】取締役の解任における正当な理由と解任による損害の範囲

【名古屋地判平成28年9月30日】非公開会社における新株発行の効力発生日から1年を経過した後に提起された新株発行無効の訴えが、信義則上、所定の提訴期間を徒過して提起したとすることはできず適法であるとされた事例

【東京高決平成28年9月14日】専門委員の意見に基づきDCF法による評価を基礎とし純資産法による評価も考慮して株式の買取請求に係る公正な価格が決定された事例

【大阪地判平成28年8月23日】会社法8条1項にいう「不正の目的」

【東京地判平成28年7月28日】監査委員会の不提訴判断と監査委員の善管注意義務・忠実義務

【最判平成28年7月28日】責任追及等の訴えの不提起と善管注意義務・忠実義務違反

【大阪高判平成28年7月15日】株主割当ての方法による募集株式の発行における募集事項等の通知が違法であり、当該新株発行には無効原因があるとされた事例

【東京地判平成28年7月14日】株式会社の代表取締役の違法行為に対する社外取締役の監視義務と常勤監査役の監査義務について違反がないとされた事例

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