【東京地判平成28年7月14日】株式会社の代表取締役の違法行為に対する社外取締役の監視義務と常勤監査役の監査義務について違反がないとされた事例

1 「被告らに監視義務ないし監査義務の違反があるというためには、被告らが、代表取締役の違法な業務執行行為を認識していたか、又は少なくとも代表取締役の違法な業務執行を発見することができるような事情若しくは違法な業務執行を行っていることに疑いを抱かせる事情が存在し、かつ、被告らが当該事情を知り得ることが必要であるところ、本件においては、被告らが、本件ファンドの販売活動において、G社長が虚偽のNAVを用いていることを認識していたか、又は少なくともこれを発見することができ若しくはこれに疑いを抱かせる事情が存在し、かつ、被告らが当該事情を知り得たことが必要であるというべきである。」

2 「以上によれば、原告が主張する各事情をもって、被告らが、本件ファンドの販売活動に虚偽のNAVが用いられていることを疑うべき事情があったということはできず、平成21年3月7日時点での事情と併せ考慮しても、被告らにおいて、虚偽の内容の公表NAVが用いられていることを疑うべきであったということはできないから、被告らが、平成21年7月頃、本件ファンドのNAVに関して外部の第三者に対し調査を行うべき義務を負っていたということはできない。」


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