【東京高判平成27年3月12日】追認決議の遡及効と全部取得決議取消しの訴えの利益

1 「1審被告は、本件再株主総会の決議によって本件訴訟の訴えの利益が失われたと主張する。

しかし、株主総会決議に取消事由があるが、無効であるとまではいえない場合、当該決議を取り消す判決が確定するまでは当該決議は有効のものとして取り扱われるべきである。

したがって、後記(原判決引用)のとおり本件第2回種類株主総会の決議が無効であるとは認められない以上、株主として本件再株主総会の招集通知を受け、これに出席した者は、株主の地位にないといわざるを得ないから、本件再株主総会の決議は、株主総会の決議としての効力を有しないというべきである。

本件第2回種類株主総会の決議について取消判決が確定すれば、1審被告による取得前の株主が遡及的に株主の地位を回復すると解し得るとしても、そのような可能性を有するにすぎない者が構成する株主総会なるものを会社関係法令が意思決定機関として許容し、規律の対象としているとは解し難く、取消事由のある株主総会決議を追認する限度でその存在を容認すべき法的根拠もない。」

2 「1審原告らのみならず1審被告も、A種種類株式の発行後においても本件全部取得議案の決議の取消判決により、取得された株式の株主が遡及的に元の株主の地位を回復することを前提とした主張をし、本件再株主総会の決議がされたのもその前提に立つものと解される。

しかし、そのことを前提としても、次のとおり、本件再株主総会の決議により訴えの利益が消滅したということはできない。

本件第2回種類株主総会決議に決議の取消事由たる瑕疵があることを理由に本件再株主総会の決議をもって本件第2回種類株主総会決議を追認するということは、平成26年7月4日にされた本件再株主総会の決議の効力を本件第2回種類株主総会決議の時点(平成25年6月28日)まで遡及させるということにほかならない。

しかし、株主総会決議の効力を遡及させることによって、法令により保護されている関係者の手続上の権利利益が害されるときは、その遡及的効力を認めることはできないと解すべきである。

これを本件についてみると、本件再種類株主総会の決議で可決された本件再種類株主総会の第1号議案の内容は、本件第2回種類株主総会における決議を追認するというものであるが、その意味するところは、本件再種類株主総会決議によって、平成25年6月28日時点で本件全部取得議案が承認されたものとするということである。

しかし、この場合、平成25年6月28日時点で普通株式を有する種類株主は、本来、全ての普通株式に全部取得条項をつける定款変更をするか否かの意思決定ができるほかに、仮に採決によって自己の意見が通らなかったとしても、全部取得決議による取得日までの間に、自己の保有する株式を他に譲渡したり、裁判所に取得価格の決定を申し立てるなどの手続を執ることができたところ、取得日とされる日よりも後に行われた決議によって遡って当該種類株式に全部取得条項を付加する定款変更を承認することは、これらの反対株主等の手続保障を奪うことになる

したがって、本件において、本件第2回種類株主総会が開催された平成25年6月28日時点の株主と、本件再株主総会開催時点での株主が全く同一であるとか、平成25年6月28日時点での全ての本件種類株主に全部取得条項付種類株式の取得に関する決定に係る反対株主等の手続保障が尽くされていたことが認められるとかの特別の事情がない限り、本件再株主総会決議の効力を本件第2回種類株主総会の日まで遡及させることは許されないというべきである。

本件においては、平成25年6月28日時点での本件種類株主が明らかになっておらず、上記特別の事情を認めることができないから、本件再株主総会決議の効力を平成25年6月28日まで遡及させることはできないといわざるを得ない。」


パーマリンク

コメントは停止中です。

弁護士法人栗田勇法律事務所 〒420-0858 静岡県静岡市葵区伝馬町9-10NTビル301 TEL 054-271-2231 アクセスページへ ご相談のお申込に関するQ&A お問い合わせはこちら
営業エリア

静岡市葵区・駿河区・清水区、焼津市、藤枝市、島田市、
吉田町、牧之原市、御前崎市、菊川市、掛川市、袋井市、
磐田市、浜松市中区・東区・西区・南区・北区、湖西市、
富士市、富士宮市、裾野市、沼津市、御殿場市、三島市、
熱海市、伊豆の国市