離婚問題

離婚問題重要判例紹介 一覧ページへ

【最判平成29年12月5日・子の引渡し】離婚した父母のうち子の親権者と定められた父が法律上監護権を有しない母に対し親権に基づく妨害排除請求として子の引渡しを求めることが権利の濫用に当たるとされた事例
【大阪高決平成29年4月28日・面会交流】相手方が、抗告人らに対し、相手方を未成年者(15歳)と面会交流させる義務を履行しなかったとして、間接強制の申立てをした事案について、間接強制をするためには債務者の意思のみによって債務を履行することができる場合であることが必要であるが、本件未成年者のような年齢の場合は子の協力が不可欠である上、本件未成年者は相手方との面会交流を拒否する意思を強固に形成しているところ、本件未成年者の精神的成熟度を考慮すれば、抗告人らにおいて本件未成年者に面会交流を強いることは未成年者の判断能力ひいてはその人格を否定することになり、却って未成年者の福祉に反することから、本件債務は抗告人らの意思のみによって履行することはできず履行不能であるなどとして、相手方の間接強制の申立てを却下した事例
【東京高判平成29年2月8日・面会交流】面会交流審判に対する抗告事件において定められた義務を履行しないとして相手方が抗告人に対して間接強制の申立てをした事案について、原決定が、抗告人が義務を履行しないときは、相手方に対し不履行1回につき100万円の割合による金員を支払うことを命じたことに対し、抗告審は、従前の経緯や抗告人の主張からすると抗告人に対し少額の間接強制金の支払いを命ずるだけでは面会交流の実現が困難であると解されること、抗告人の年収等、その他本件に顕れた一切の事情を考慮すると、本件における間接強制金を不履行1回につき30万円と定めるのが相当であるとした事例
【東京高決平成29年3月2日・財産分与】原審申立人(妻)が、原審相手方(夫)に対し、財産分与を求めた事案について、原審相手方が当選した宝くじの当選金約2億円の購入資金は夫婦の協力によって得られた収入の一部から拠出されたものであるから、本件当選金を原資とする資産は、夫婦の共有財産と認めるのが相当であるとした上で、その分与割合については、原審相手方が小遣いの一部を充てて宝くじの購入を続けて本件当選金を取得したこと等に鑑み、原審申立人4、原審相手方6の割合とするのが相当であるなどとして、原審相手方に財産分与を命じた事例
【最判平成29年1月31日・養育費】強制執行認諾文言のある公正証書で養育費の支払が定められたが、その支払期限が到来しているものについて未履行分がある場合において、その支払期限が到来していない養育料債権を被保全債権として債務者所有の不動産に対してされた仮差押命令の申立てについて、民事保全制度を利用する必要性を欠くとの理由でこれを却下すべきものとして原審の判断が是認された事例

「とにかく早く離婚したい!」お気持ちはわかります。
でも、それだと、離婚をした後、きっと後悔しますよ。
親権、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割、面会交流等、ちゃんと決めることを決めてから離婚をしましょう!!

1   夫婦間で話し合いができない場合には、弁護士法人栗田勇法律事務所にご相談ください!

 

よく言われる話ですが、離婚をするには、相当のパワーが必要です。

ただでさえ精神的に辛い状況なのに、その状況で、親権者、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割、面会交流等、さまざまな離婚条件について、お互いしっかりと話し合いをしなければならないのですから。

夫婦関係がうまくいっていない状態で、互いに冷静に離婚条件について話をするのは、本当に大変なことです。

今、このページを読まれているあなたも、もしかすると、

 

冷静に話をするなんて無理…。正直、顔も見たくない…

相手の方が口が達者で、相手のペースで話が進んでしまう…

 

と思っている一人かもしれませんね。

もしそうだとしても、気になさらないでください。

あなただけではありませんので。

もし、夫婦間で、ちゃんと離婚に向けて話し合いができそうにない場合には、一度、弁護士法人栗田勇法律事務所にご相談ください。

初回のご相談は無料ですし、お電話でのご相談にも対応しておりますので、一人で悩まず、一度、お気軽にご連絡ください。

離婚を考えている多くの方は、インターネットで、離婚の上手なしかたや慰謝料の相場等について検索し、さまざまなホームページやブログ等から情報収集をします。

情報収集は重要ですから、それはそれでいいと思います。

でも、弁護士に相談したほうが早くないですか(笑)?

それに、その方が正確だと思いませんか

ご連絡、お待ちしていますね!

解決策を考えましょうね、一緒に。

離婚相談件数

 

2   離婚調停を申し立てる場合は、弁護士に依頼することをおすすめします!!

 

さきほど上にも書きましたが、まずは、一度、相談してみてください。

自分の考えが正しいのか、他にもっといい選択肢があるのかについて。

もし、あなたが、今の時点で、もしくはご相談をされた後で、離婚調停を申し立てようと決めた場合には、弁護士に依頼して一緒に調停をすすめてもらうことをおすすめします

特に相手方に弁護士がついた場合には強くおすすめします!!

離婚調停も裁判と同じように、ちゃんと効果的なやり方、進め方があるんです(当然といえば当然ですよね。)。

多くの方は、調停をはじめて経験するわけです。 やり方や注意点なんてわかるはずないんです。

「依頼したい気持ちはやまやまだけど、費用が払えないから…」

という方、安心してください!

弁護士法人栗田勇法律事務所では、多くの依頼者様が、弁護士費用を無理のない範囲で、分割でお支払いいただいております

特に、女性のご依頼者の場合には、8~9割の方が分割払いでお支払いいただいております。

離婚調停の効果的な進め方がわからず、納得のいかない内容で調停が終了した後で後悔しても、「時すでに遅し」です。

ちゃんと決めるべきことは決めないと!」とお考えのみなさんは、離婚調停の際は、弁護士に依頼することをおすすめします。

離婚相談

 

3   依頼する弁護士は、ちゃんと選びましょう!!!

 

もし弁護士に依頼することを決めたみなさん、「なんとなく」で弁護士を選ばないようにしましょうね!

やはりお互い人間ですから、相性というものがあると思います。

ベテランの弁護士がいい

女性の弁護士がいい

親身になって話を聞いてくれる弁護士がいい

 

など、いろんなご希望があるのではないでしょうか。

ですから、「この弁護士に依頼したい!」と思える弁護士に巡り合うまで、根気強く、いろんな弁護士に相談してみることをおすすめします

ホームページを見ただけではわかりませんよね?

だいたいみんな「親身になって話を聞きます」みたいに書いてありますので(笑)

ちなみに…

弁護士法人栗田勇法律事務所では、親身になってみなさんのお話をお聞きしますよ!(笑)

ご連絡、お待ちしてますね!

 


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