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遺産相続重要判例紹介

 弁護士法人栗田勇法律事務所では、毎朝15分間、弁護士・スタッフ全員で、遺産相続に関する勉強会を行っています。
 まさに「ちりも積もれば山となる」「千里も道も一歩から」「継続は力なり」です。
 1回あたりの勉強会はわずか15分間ですが、1年、2年と続けることにより、確実に当事務所のチーム力は向上しています。
 依頼者の皆様の力になれるように、当事務所では、今後も継続的に研修会・勉強会を行っていく所存です。
 ここでは、当事務所の勉強会でこれまでに取り上げた重要判例をご紹介いたします。
 是非、参考にしてください。

【仙台高決平成29年6月29日】被相続人がした、同人の養子を推定相続人から廃除すること、被相続人の子である抗告人を遺言執行者に指定することなどを含む公正証書遺言に基づき、抗告人が、遺言執行者として養子の推定相続人排除を求めた事案において、原審は、両者間の遺留分減殺請求訴訟において抗告人が養子の遺留分を認める内容の裁判上の和解が成立したことを理由に、本件申立ては訴訟上の信義則に反するなどとして本件申立てを不適法として却下したのに対し、抗告審が、上記訴訟は両者の個人間の紛争であり、遺言執行者としての職務遂行に影響を及ぼすことはなく、本件申立てが訴訟上の信義則に反したり、審判の申立ての利益が失われたりすることはないとした事例

【福岡高判平成29年5月18日】遺留分減殺請求において、被代襲者が生前に受けた特別受益が、被代襲者の死亡後に代襲相続人となった者らの特別受益に当たるとされた事例

【最判平成29年4月6日】家庭裁判所が民法941条1項の規定に基づき財産分離を命ずることができる場合

【最判平成29年4月6日】共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないとした事例

【東京高判平成29年2月22日】死後認知によって相続人となった者の遺留分を侵害する遺言がなされ、これに基づき共同相続人間で遺産分割がなされた場合に、死後認知の認容判決の確定から1年以内に、遺留分減殺の意思表示をした被認知者は、民法910条の価額支払請求によって、自らの遺留分の回復を図ることができるとされた事例

【名古屋高金沢支決平成28年11月28日】被相続人が入所していた障害者支援施設を運営する社会福祉法人が特別縁故者として認められた事例

【東京地判平成28年10月28日】亡Aの相続開始後認知によりその相続人となったXらが、亡Aの子Bとともに亡Aの遺産につき既に遺産分割をしていた亡Aの妻Yに対し、主位的に民法910条に基づく価額支払請求を、予備的に不当利得返還請求をした事案において、民法910条による価額請求は審判事項ではなく通常の民事訴訟の手続によるべき訴訟事項であり、また、被認知者が被相続人の子で被認知者以外に被相続人の子がいる場合には、被相続人の配偶者は本来死後認知によってその法定相続分に影響を受けない別個の系列に属する相続人であるから、被認知者Xらは配偶者Yに対し民法910条の価額請求はできないとした上で、XらのYに対する民法910条の価額請求は認められないからXらの財産によってYが利益を得たとはいえず、Yが本件遺産を取得したのは有効な本件遺産分割協議に基づくものであるから法律上の原因を欠くともいえないとして、請求を棄却した事例

【大阪高決平成28年9月27日】遺産の中の一部の土地について抗告人に取得させた上で、代償金の支払を命じるなどした原審判の一部を変更し、抗告人の代償金支払能力や、抗告人が同土地の換価分割に反対し、相手方もこれに難色を示していることなどを考慮すると、双方の希望と公平な分割を実現するには同土地を共有取得させることもやむを得ないなどして、共有取得を命じた事例

【東京地判平成28年8月16日】韓国籍を有する被相続人の相続に際し、法の適用に関する通則法42条を適用して、配偶者の法定相続分について、韓国民法による法定相続分ではなく、日本民法の遺留分割合を法定相続分とすべきであると主張した韓国籍の原告らの請求が棄却された事例

【東京高決平成28年8月12日】遺産分割申立事件において、現金等の分割とともに不動産の換価競売を命ずる場合には、競売による換価代金が当該不動産の評価額と異なるものとなることが避けられないから、当事者間の公平を図るためには、換価代金は、できる限り、各当事者の具体的相続分の割合に応じて分配するのが相当であるとされた事例

【東京高判平成28年6月22日】受遺者が、遺留分権利者の占有する建物の明渡しを請求するにあたり、裁判所の定めた価額を弁償する意思を表明して、弁償すべき価額の支払を条件として建物の明渡しを求めた場合は、特段の事情のない限り、弁償すべき価額を定めた上、その価額の支払があったことを条件として建物の明渡請求を認容することができるとした事例

【最判平成28年6月3日】いわゆる花押を書くことは民法968条1項の押印の要件を満たさないとされた事例

【東京地判平成28年3月25日】遺言内容の記載された書面の文面上には遺言者の署名のみがあり押印を欠くものの、2枚からなる書面の1枚目と2枚目にまたがり遺言者の契印がある遺言が、自筆証書遺言として有効とされた事例

【最判平成28年2月26日】民法910条に基づき価額の支払を請求する場合における遺産の価額算定の基準時

【大阪家審平成28年1月22日】被相続人のめい及びおいに当たる申立人らが、被相続人と親族関係のない相手方に対して、祭祀財産(遺骨等)の承継者の指定及びその引渡しを求めた事案について、民法897条を準用(類推適用)し、その取得者を相手方と定めた事例

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