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遺産相続重要判例紹介

 弁護士法人栗田勇法律事務所では、毎朝15分間、弁護士・スタッフ全員で、遺産相続に関する勉強会を行っています。
 まさに「ちりも積もれば山となる」「千里も道も一歩から」「継続は力なり」です。
 1回あたりの勉強会はわずか15分間ですが、1年、2年と続けることにより、確実に当事務所のチーム力は向上しています。
 依頼者の皆様の力になれるように、当事務所では、今後も継続的に研修会・勉強会を行っていく所存です。
 ここでは、当事務所の勉強会でこれまでに取り上げた重要判例をご紹介いたします。
 是非、参考にしてください。

【最判平成28年6月3日】いわゆる花押を書くことは民法968条1項の押印の要件を満たさないとされた事例

【東京地判平成28年3月25日】遺言内容の記載された書面の文面上には遺言者の署名のみがあり押印を欠くものの、2枚からなる書面の1枚目と2枚目にまたがり遺言者の契印がある遺言が、自筆証書遺言として有効とされた事例

【最判平成28年2月26日】民法910条に基づき価額の支払を請求する場合における遺産の価額算定の基準時

【大阪家審平成28年1月22日】被相続人のめい及びおいに当たる申立人らが、被相続人と親族関係のない相手方に対して、祭祀財産(遺骨等)の承継者の指定及びその引渡しを求めた事案について、民法897条を準用(類推適用)し、その取得者を相手方と定めた事例

【最判平成27年11月20日】遺言者が自筆証書である遺言書の文面全体に故意に斜線を引く行為が民法1024条前段所定の「故意に遺言書を破棄したとき」に該当し遺言を撤回したものとみなされた事例

【東京地判平成26年7月8日】夫婦がハワイ州で開設したジョイント・アカウント預金は夫の死亡による相続財産に該当しないとされた事例

【最判平成26年2月25日】株式、委託者指図型投資信託の受益権、個人向け国債について相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないとした事例

【最判平成24年1月26日】①相続分の指定が遺留分減殺請求により減殺された場合の効果 、②特別受益に当たる贈与についてされたいわゆる持戻し免除の意思表示が遺留分減殺請求により減殺された場合における具体的相続分の算定方法

【最判平成23年2月22日】「相続させる」旨の遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合における当該遺言の効力

【最判平成22年10月8日】定額郵便貯金債権が遺産に属することの確認を求める訴えの確認の利益

【最判平成21年12月18日】遺留分減殺請求を受けた受遺者が、民法1041条所定の価額を弁償する旨の意思表示をしたが、目的物の現物返還請求も価額弁償請求も受けていない場合において、受遺者の提起した弁償すべき額の確定を求める訴えに確認の利益があるか

【最判平成21年6月2日】生命保険の指定受取人と当該指定受取人が先に死亡したとすればその相続人となるべき者とが同時に死亡した場合において、その者又はその相続人は、商法676条2項にいう「保険金額ヲ受取ルヘキ者ノ相続人」には当たらないとした事例

【大阪高判平成21年5月15日】養子縁組が「縁組をする意思」を欠くことを理由に無効とされた事例

【最判平成21年3月24日】相続人のうちの1人に対して財産全部を相続させる旨の遺言がされた場合において、遺留分の侵害額の算定に当たり、遺留分権利者の法定相続分に応じた相続債務の額を遺留分の額に加算することの可否

【最判平成21年1月22日】金融機関の預金者に対する預金口座の取引経過開示義務および預金者の共同相続人の1人による権利行使

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