【大阪家審平成19年2月26日】被相続人が所有していた資産を運用し、株式や投資信託により遺産を増加させたことを理由とする寄与分の申立てに対し、株式、投資信託による資産運用は利益の可能性とともに常に損失のリスクを伴うことから、単に株価が偶然上昇した時期を捉えて被相続人の保有株式を売却した行為のみで特別の寄与と評価するには値しないとして、寄与分の申立てを却下した事例

1 「株式、投資信託による資産運用には利益の可能性とともに、常に損失のリスクを伴う。

しかるに、一部の相続人が被相続人の資産を運用した場合、その損失によるリスクは負担せずに、たまたま利益の生じた場合には寄与と主張することは、いわば自己に都合の良い面だけをつまみ食い的に主張するものであり、このような利益に寄与分を認めることが相続人間の衡平に資するとは、一般的にはいいがたい。

2 「申立人Aの寄与分主張について見ると、株式等の運用益の大半を占めるのは、被相続人がFから相続した□□□株式の売却益2824万余円である。

これ以外の取引には大幅な損失を生じた取引もあり、被相続人の相続開始時までに売買を完了した取引に限っても、損益合計で若干の利益に止まっている。

被相続人の死亡時に残存した株式等の評価については、かえって大幅な評価損を生じていた可能性すら否定できない。

申立人Aの購入した株式、投資信託によって、6年間で合計1105万余円の配当金等を得ており、□□□株式を保有し続けた場合よりも多くの配当金等を得た事実は窺われる。

しかしながら、もともと被相続人の保有資産は多額であり、それと比すると死亡時に残存した株式等が評価損を生じていた可能性も否定できないことなどを考え併せると、より多くの配当金等を得たからといって、申立人Aの資産運用が被相続人の遺産に寄与したとはいまだ認められない。

□□□の取引については、株価が上昇した時点で売却したことで、大幅な利益を生じている。

しかしながら、株価の上昇自体は偶然であり、単にその時期を捉えて保有株式を売却した行為のみで、特別の寄与と評価するには値せず、この点においても、申立人Aの資産運用に寄与分は認められない。」


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