【大阪高決平成2年9月19日】無報酬で家業に従事していた相続人に家業に貢献していないことを理由に寄与分を認めなかった原審判における寄与分の判断は失当であり、分割方法が相当でないとして、これを取り消し、差し戻した事例

「被相続人の財産形成に相続人が寄与したことが遺産分割にあたって評価されるのは、寄与の程度が相当に高度な場合でなければならないから、被相続人の事業に関して労務を提供した場合、提供した労務にある程度見合った賃金や報酬等の対価が支払われたときは、寄与分と認めることはできないが、支払われた賃金や報酬等が提供した労務の対価として到底十分でないときは、報いられていない残余の部分については寄与分と認められる余地があると解される。

また、寄与分が共同相続人間の実質的な衡平を図るための相続分の修正要素であることに照らせば、共同相続人のうちに家業に従事していなかった者と家業に貢献していた者がいる場合にこれを遺産分割に反映させる必要性があるというべきである。

そこで、これを本件について検討すると、上記認定事実によれば原審相手方Aについては昭和23年から結婚する昭和36年まで、同Bについては昭和24年から昭和40年まで、それぞれ家業に従事して被相続人らの資産の増加に貢献したが、被相続人らから小遣銭程度を貰っていたにすぎないのであるから、上記期間の労務の提供については被相続人らの財産について寄与分があると認めるのが相当である。」


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