【大阪高決平成28年3月2日】長年、亡Aの身の回りの世話をしてきた近隣在住の知人X1及び亡Aの4親等内の親族(いとこ)かつ成年後見人であったX2が特別縁故者に当たるとして、原審判を取り消し各500万円の財産分与を認めた事例

「抗告人X1は、平成12年10月以降被相続人が死亡するまで、被相続人の身の回りの世話をするようになり、さらに、被相続人の精神科受診に付き添ったり抗告人X2と連絡を取り合ったりして、被相続人についての成年後見申立てに向けた支援に取り組んだこと、被相続人は、平成17年7月6日ころ、同人が亡くなった後の不動産及び預貯金を抗告人X1を含む5名の者に遺贈しようと考えてその旨の書面を作成したことなどが認められるのであって、これによれば、抗告人X1は、相続財産の全部又は一部を抗告人X1に分与することが被相続人の意思に合致するとみられる程度に被相続人と密接な関係があったと評価するのが相当である。

もっとも、抗告人X1は、平成16年4月以降、被相続人又はその成年後見人からアルバイト料の支払を受けていたものであるが、その額は1か月概ね1万5000円から2万円程度であって、引用に係る原審判の認定した抗告人X1の被相続人に対する関わり合いの実情に照らせば比較的低額といえ、しかも、抗告人X1が被相続人の身の回りの世話を始めたのは、平成12年10月であることなどに照らすと、アルバイト料支払の事実は、抗告人X1が民法958条の3第1項の特別縁故者に当たると認定することの妨げにはならないというべきである。」


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