【東京地判平成26年7月8日】夫婦がハワイ州で開設したジョイント・アカウント預金は夫の死亡による相続財産に該当しないとされた事例

1 「亡Aの相続については、通則法36条により亡Aの本国法である日本法が準拠法となるから、どのような財産が亡Aの相続財産となるかについては相続準拠法である日本法によって定められる。他方、ある財産ないし権利が相続財産となるためには、相続の客体性、被相続性を有することが必要であるところ、相続の客体となり得るか否かは当該財産ないし権利の属性の問題であって、当該財産ないし権利に内在するものというべきであるから、法律行為の成立及び効力の問題として、通則法7条及び8条が定める準拠法によって判断されることになる。

そして、バンク・オブ・ハワイとの本件預金契約では、預金口座は、預金口座が所在する地の法律により規律されるとの定めがあるから、本件預金に適用される個別準拠法はハワイ州法である。

以上のとおり、本件預金が相続の客体となり得るか否かは、ハワイ州法によって判断すべきであり、相続の客体となり得ない場合には、本件預金が亡Aの相続財産を構成することはないものというべきである。」

2 「本件預金はジョイント・アカウントとして、亡A及び被告が合有により所有していたものであり、日本法には同様の預金契約ないし共同名義人が合有により所有する預金債権はそもそも法制度として存在していないことから、本件預金が相続の客体となり得るか否かを判断するについては、ハワイ州法において、ジョイント・アカウントをどのような制度としてハワイ州法の法秩序全体が構成されているかに配慮しつつ検討すべきである。

ア そこで、バンク・オブ・ハワイとの本件預金契約では、預金口座が二人以上の名前によって保有されている場合は、預金口座は、ジョイント・テナント(合有所有者)としての名義人に帰属しており、所有者のいずれかが死亡した場合には、死亡した所有者の持分は自動的に生存所有者に移転するとされ、預金口座が所在する地の法律により規律されると定められている。

また、ハワイ州が採用している統一遺産管理法典によると、統一遺産管理法典第560の6-103節では、ジョイント・アカウントは、全ての口座名義人が生存している間、それとは異なった意思であったことの明確で説得的な証拠がない限り、預金の合計額に対し、各々の総拠出額の割合に応じ、口座名義人に帰属するとされ、同104節では、名義人死亡時におけるジョイント・アカウントの預金残高合計は、当該口座が設定された当時、それとは異なった意思であったことの明確で説得的な証拠がない限り、故人の遺産ではなく、その生存名義人に帰属し、本項の定めによって生じる生存者権は、遺言によっても変更することはできないとされている。

イ ハワイ州における相続手続は、統一遺産管理法典の定めによるものであり、死亡者の遺産は遺産財団(estate)となり、遺言執行者や遺産管理人によって管理され、債権を回収し、債務を弁済して、残余があれば相続人ないし受遺者に交付される。

他方、統一遺産管理法典には、死亡を原因とする財産移転の制度として、ジョイント・テナンシー(合有)と呼ばれる形態で財産が保有されている場合の財産移転が定められており、不動産や有価証券、預金口座について、共同名義人の一人が死亡した場合には、死亡名義人が有していた財産の全てを生存名義人が絶対的、自動的に所有することになるのであり、その財産移転は相続ではなく、生存名義人が取得する権利(生存者権)は遺言によって変更することはできず、相続の対象ともならないから、上記の相続手続において管理承継されることはないとされている。

ウ 上記のとおり、ハワイ州法は、相続手続のほかに、死亡を原因とする財産移転の制度としてジョイント・テナンシー(合有)の概念を持っているのであり、ジョイント・アカウントを含め、ジョイント・テナンシーにより財産を保有する場合に、単に二人以上の名前で保有することで足り、共同名義人の資格や親族関係等の要件を必要としていないこと、共同名義人の一人の死亡により、生存名義人が自動的に死亡名義人の財産を所有するとされ、死亡名義人の遺産を構成しないことが明示されている上、遺言によって生存者権を変更することができないとされていることからは、ジョイント・アカウントの死亡名義人の財産は、少なくとも死亡時においては、制度として定められた生存名義人が所有するという以外の財産の移転を予定していないものといえるのであり、他への一般的な移転可能性はないものと解されるから、ジョイント・アカウントは、共同名義人の死亡時においては、相続により移転することができず、他への一般的な移転可能性もない財産としてハワイ州法が定めているものと認めるのが相当である。

したがって、ジョイント・アカウントは、個別準拠法上、相続の客体とならないものとして、法秩序に組み込まれた制度であるというべきであり、本件預金は相続の客体とはなり得ないから、亡Aの相続財産を構成しないものと解される。」


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