【東京地判平成28年10月28日】亡Aの相続開始後認知によりその相続人となったXらが、亡Aの子Bとともに亡Aの遺産につき既に遺産分割をしていた亡Aの妻Yに対し、主位的に民法910条に基づく価額支払請求を、予備的に不当利得返還請求をした事案において、民法910条による価額請求は審判事項ではなく通常の民事訴訟の手続によるべき訴訟事項であり、また、被認知者が被相続人の子で被認知者以外に被相続人の子がいる場合には、被相続人の配偶者は本来死後認知によってその法定相続分に影響を受けない別個の系列に属する相続人であるから、被認知者Xらは配偶者Yに対し民法910条の価額請求はできないとした上で、XらのYに対する民法910条の価額請求は認められないからXらの財産によってYが利益を得たとはいえず、Yが本件遺産を取得したのは有効な本件遺産分割協議に基づくものであるから法律上の原因を欠くともいえないとして、請求を棄却した事例

1 「民法910条の規定は,相続の開始後に認知された者が遺産の分割を請求しようとする場合において,他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしていたときには,当該分割等の効力を維持しつつ認知された者に価額の支払請求を認めることによって,他の共同相続人と認知された者との利害の調整を図るものである(最二小判平成28年2月26日参照)。

そして,被認知者が被相続人の子で,被認知者以外に被相続人の子がいる場合には,相続の開始後に死後認知されると,配偶者の法定相続分を除いた2分の1の法定相続分を当該子と被認知者とで分け合う関係となるものであって(民法900条1号,4号),当該配偶者が有する2分の1の法定相続分は,被認知者の出現によって影響を受けない(民法900条1号)。

また,配偶者の相続権を認める根拠は,婚姻中の財産の清算及び生存配偶者の扶養ないし生活保障にあるとされ,その根拠は他の血族の相続権とは異なるものであり,配偶者は,第1順位ないし第3順位の血族相続人と並んで常に相続人となる(民法890条)ことから,配偶者の相続権は,他の血族の相続権とは全く別個の系列に属するものと解されている。

このような配偶者の相続権に関する規定の趣旨及び民法910条の制度趣旨等に鑑みれば,被認知者が被相続人の子で,被認知者以外に被相続人の子がいる場合においては,被認知者は,被相続人の配偶者に対しては,本来,死後認知によってその法定相続分に影響を受けない別個の系列に属する相続人として,民法910条の価額の支払請求をすることはできないものと解するのが相当である。」

2 「原告らは,本件遺産のうち各6分の1は原告らに帰属すべきものであるから,被告は,法律上の原因なく不法に利益を得て原告らに同額の損失を及ぼしている旨主張する。

しかしながら,民法910条は,既にされた遺産分割の効果を覆すものではなく,これを有効とした上で価額の支払請求をすることができるとしたものであるから,本件遺産のうち各6分の1が当然に原告らに帰属するとしたものではない

その上,上記で説示したとおり,原告らの被告に対する民法910条の価額の支払請求が認められないことからすると,原告らの財産によって被告が利益を得たとはいえない。また,被告が本件遺産を取得したのは,上記のとおり有効な本件遺産分割協議に基づくものであるから法律上の原因を欠くものとはいえない。」


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