【東京地判平成28年8月16日】韓国籍を有する被相続人の相続に際し、法の適用に関する通則法42条を適用して、配偶者の法定相続分について、韓国民法による法定相続分ではなく、日本民法の遺留分割合を法定相続分とすべきであると主張した韓国籍の原告らの請求が棄却された事例 | 栗田勇法律事務所【静岡県弁護士会所属】｜法律相談は弁護士へ

「通則法３６条は，相続は被相続人の本国法によるものと規定し，また，韓国国際私法４９条も，遺言による明示的な指定がない限り相続は被相続人の死亡当時の本国法によるものと規定しており，これらによれば，韓国籍のＥを被相続人とする本件相続は，韓国法（韓国民法）により規律されることとなる。

この点，通則法４２条は，「外国法によるべき場合において，その規定の適用が公の秩序又は善良の風俗に反するときは，これを適用しない。」と規定しているところ，ここでいう「公の秩序」（公序）「に反するとき」とは，外国法の規定の適用が日本の法秩序にとって容認し難い結果をもたらすような場合をいうものと解される。

そして，被相続人の配偶者と子が相続人となる場合のそれぞれの法定相続分及び遺留分の割合については，各国ごとに配偶者と子の権利の均衡に配慮して定めていることから，通則法３６条の適用により被相続人が外国人である場合と日本人である場合とでそれらが異なる結果となることは，当然に予定されている事態というべきである。

また，このことからすると，遺留分が問題となる事案において，外国法の規定が適用される場合には，遺留分割合が日本の民法の規定による遺留分割合を下回ることも当然に予定されているのであるから，日本の民法の規定による遺留分割合を下回る結果をもたらす外国法の規定が直ちに公序に反することとなるものではない。

しかるところ，原告らは，Ｅ及び原告Ｘ１が日本に生活の基盤を有し，韓国との特段のつながりを有していないこと，Ｅが日本で財産を築き，原告Ｘ１がこれに多大な貢献をしたこと，原告Ｘ１の相続額が，韓国民法の法定相続分割合によると５億１１９８万９８１７円，日本民法の遺留分割合によると７億２５３１万８９０８円であること等から，本件相続について韓国民法の法定相続分の規定を適用することは公序に反すると主張するのであるが，原告らの主張する事実を全て考慮しても，本件相続に韓国民法の法定相続分割合の規定を適用することにより日本の法秩序にとって容認し難い結果をもたらすと評価することはできない。

したがって，本件相続に韓国民法の法定相続分割合の規定を適用することが公序に反するということはできない。」