【東京高判平成12年3月8日】①死因贈与と生前贈与及び遺贈との遺留分減殺の順序、②「特定の遺産を特定の相続人に相続させる」旨の遺言の取り扱い

1 「死因贈与も、生前贈与と同じく契約締結によって成立するものであるという点では、贈与としての性質を有していることは否定すべくもないのであるから、死因贈与は、遺贈と同様に取り扱うよりはむしろ贈与として取り扱うのが相当であり、ただ民法1033条及び1035条の趣旨にかんがみ、通常の生前贈与よりも遺贈に近い贈与として、遺贈に次いで、生前贈与より先に減殺の対象とすべきものと解するのが相当である。」

2 「特定の遺産を特定の相続人に相続させる旨の遺言による相続は、右の関係では遺贈と同様に解するのが相当である・・・。」

3 関連条文

民法1033条(贈与と遺贈の減殺の順序)「贈与は、遺贈を減殺した後でなければ、減殺することができない。」

民法1035条(贈与の減殺の順序)「贈与の減殺は、後の贈与から順次前の贈与に対してする。」

4 上記判例からすると、死因贈与は遺贈と生前贈与の中間的な扱いをすることになる。

つまり、遺留分減殺の順序は、遺贈→死因贈与→生前贈与の順となる。


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