【東京高判平成27年2月9日】抗告人の相続放棄の申述は、相続放棄の意思が欠けており無効というべきであるとして、遺産分割手続から抗告人を排除した決定を取り消した事例

「抗告人は,平成23年頃から進行し始めた認知症により,平成26年○月下旬の時点では,精神上の障害は重度となっており,計算や物事の理解力が低下し,知能指数的には8歳程度の状態にあったものであるから,その約1か月半前の本件放棄申述をした同年○月○日の時点においても,基本的に同様の精神状態であったと認めるのが相当である。

そして,抗告人は,G医師に対して相続放棄をしていないと述べ,本件放棄申述をしたことを自覚していないことや,抗告人にはBの遺産を除くと月額約2万9000円の年金収入しかなく,抗告人の生活をまかなえる状態ではないのに,本件放棄申述の手続では「自分の生活が安定している」ことを相続放棄の理由としており,抗告人自身の経済状態を的確に把握,理解していたものとも認められないこと,抗告人はI後見人に対して相続放棄書を書いた方がいいと言われたから書いたと説明していること,そもそも,抗告人がBの遺産について本件放棄申述をする合理的な理由が見いだし難いことなどからすると,抗告人は,本件放棄申述に深く関与していたことをうかがわせるEに勧められるなどして,相続放棄の意味を理解できないまま本件放棄申述をしたものであり,本件放棄申述は抗告人の真意に基づくものではなかったと認めるのが相当である。

もっとも,抗告人は,H医師が同年○月○日に実施したHDS-Rでは××点であったことが認められ,G医師の診断と乖離する内容になっているが,H医師は精神科の医師ではなく,同医師が実施したHDS-Rの結果は必ずしも信頼性が高いものではないから,この結果のみをもって直ちに抗告人の能力に問題はないとすることはできない

これに対して,G医師は精神科の専門医であり,しかも,同年○月○日から同年○月○日までの間に4回にわたって抗告人を診察し,必要な検査を行った上で,上記の診断に至っているものであって,その診断結果によれば,抗告人は,本件放棄申述当時,精神上の障害の程度が重度で,特に経済面での理解力は極めて低下した状態にあり,相続放棄の意味を的確に理解することができないまま,家族の求めに応じて本件放棄申述をしたものと認められるから,本件放棄申述は,抗告人において相続放棄の意思が欠けており,無効というべきである。

また,抗告人は,平成26年○月○日に基本事件の手続から抗告人を排除するとの原決定の謄本の送達を受けたこととなっているが,上記の経過に照らすならば,同謄本を抗告人自身が受け取ったとすることには問題がないわけではないし,仮に抗告人自身が受け取ったとみるとしても,抗告人は同年○月の本件放棄申述当時,相続放棄の意味を理解できないくらい重度の精神障害の状態にあったものと認められるから,原決定謄本の送達は,「訴訟無能力者に対する送達」と同視できると解するのが相当である。

そうすると,抗告人に対する原決定謄本の送達は,法定代理人に対してされなければ効力が生じない(民訴法102条1項参照)から,原決定に対する即時抗告期間は,I後見人が抗告人の後見人に就任し,原決定を了知した時から進行するものというべきであるが,I後見人は,抗告人について同年○月○日にされた後見開始審判が確定した同年○月○日の4日後の同月○日には本件抗告の申立てをしているから,本件抗告は,原決定に対する即時抗告期間内にされたものとみることができ,適法なものと認められる。

よって,抗告人において,Bの相続につき法定単純承認に当たる行為があったか否かの点を判断するまでもなく,本件放棄申述は無効であり,本件放棄申述が受理されたことを理由として抗告人を基本事件の手続から排除した原決定は不当であるから取り消すこととして,主文のとおり決定する。」


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