【東京高判平成28年6月22日】受遺者が、遺留分権利者の占有する建物の明渡しを請求するにあたり、裁判所の定めた価額を弁償する意思を表明して、弁償すべき価額の支払を条件として建物の明渡しを求めた場合は、特段の事情のない限り、弁償すべき価額を定めた上、その価額の支払があったことを条件として建物の明渡請求を認容することができるとした事例

1 「遺留分権利者から遺留分減殺請求を受け,価額弁償の意思表示をした受遺者等が,当該訴訟手続において,判決によって確定された価額を支払う意思を表明し,弁償すべき価額の支払を条件として遺留分権利者の占有する目的物の引渡し等を求めた場合は,受遺者等に価額を弁償する能力がないなどの特段の事情のない限り,弁償すべき価額を定めた上,上記支払があったことを条件として遺留分権利者の占有する目的物の引渡し等請求を認容することができ,上記条件の設定に当たっては,権利関係を速やかに確定させるため,期限を付すことも許されると解するのが相当である。」

2 「本件において,被控訴人から遺留分減殺請求を受け,価額弁償の意思表示をした控訴人は,本件訴訟手続において,判決によって確定された価額を支払う意思を表明し,弁償すべき価額の支払を条件として被控訴人の占有する本件建物の明渡し等を求めており(なお,控訴人が当審における予備的請求において条件とする価額弁償とは,その主張に鑑みると,本件建物及び借地権に限っての価額弁償ではなく,遺産全部についての価額弁償であると解される。),また,多額の損害賠償金を受領し,亡Aに定期的な資金援助まで続けていた控訴人にわずか125万円程度の価額を弁償する能力がないとはいえないから,上記特段の事情があるとはいえない。そして,本件においても,権利関係を早期に確定する必要性があることに変わりはないものの,控訴人が弁償すべき価額の原資を準備する期間も考慮する必要もある。以上のような事情に照らせば,本判決確定後30日以内に控訴人から125万3682円の支払を受けたことを条件として,被控訴人に対し,原判決別紙物件目録記載の建物の明渡しと上記支払を受けた日の翌日から原判決別紙物件目録記載の建物明渡済みまで1箇月1万2554円(7万5320円-6万2766円)の割合による金員の支払を命ずるのが相当である。」


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