【東京高判平成3年7月30日】遺留分減殺請求と寄与分との関係 | 栗田勇法律事務所【静岡県弁護士会所属】｜法律相談は弁護士へ

「被控訴人は、抗弁1において、Aの相続財産である本件不動産につき6割の寄与分があるので、具体的遺留分の計算において、これを考慮すべき旨主張する。

しかしながら、寄与分は、共同相続人間の協議により、協議が調わないとき又は協議をすることができないときは家庭裁判所の審判により定められるものであり、遺留分減殺請求訴訟において、抗弁として主張することは許されないと解するのが相当である。」