【東京高決昭和57年3月16日】相続人が相続開始後に相続財産を維持し又は増加させたことに対する貢献は、遺産の分割をするに当たり、いわゆる寄与分として評価すべきものではないとした事例

「抗告人が相続財産の維持増加についてした貢献は、相続開始後のものであつても、寄与分として遺産分割にあたり評価すべきである旨主張する。

しかし、原審判の説示するとおり、いわゆる寄与分とは、共同相続人の一部の者が被相続人の財産の維持又は増加に対し通常の程度を超えて寄与した場合に、遺産分割に際し、相続開始時における具体的相続分を算定するにあたり、共同相続人間の衡平を図る見地から、特別受益と同様に、その寄与を評価すべきものとされるものにほかならないから、相続開始時を基準としてこれを考慮すべきであつて、相続開始後に相続財産を維持又は増加させたことに対する貢献は寄与分として評価すべきものではないと解すべきであり、なお、相続財産の管理のために現実に要した費用は、遺産分割に際してあわせて清算されるとしても、管理により増加させた相続財産の価値については、相続財産に関する費用に準じて、分割時にこれを清算すべきであるとする法的根拠を見出すこともできない。

したがつて、抗告人の主張は採用することができない。」


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