【高松高決平成8年10月4日】被相続人が経営していた会社への資金援助を被相続人への寄与と認め20パーセントの寄与分を認めた事例 | 栗田勇法律事務所【静岡県弁護士会所属】｜法律相談は弁護士へ

1　「F建設は被相続人が創業した株式会社であって被相続人とは別人格として存在しており、その実質が個人企業とは言いがたい。

しかし、被相続人はF建設から生活の糧を得ており、自己の資産の殆どをF建設の事業資金の借入の担保に供し、被相続人から恒常的にF建設に資金援助がなされ、またF建設の資金が被相続人に流用されたりしている。

これらの事情に照らせば、F建設は被相続人の個人企業に近い面もあり、またその経営基盤の主要な部分を被相続人の個人資産に負っていたものであって、被相続人がその個人資産を失えばF建設の経営は危機に陥り、他方F建設が倒産すれば被相続人は生活の手段を失うばかりでなく、担保に供している個人資産も失うという関係にあり、F建設と被相続人とは経済的に極めて密着した関係にあったものである。

そうすると、F建設の経営状態、被相続人の資産状況、援助と態様等からみて、F建設への援助と被相続人の資産の確保との間に明確な関連性がある場合には、被相続人に対する寄与と認める余地があるということができる。」