遺産相続重要判例紹介

 弁護士法人栗田勇法律事務所では、毎朝15分間、弁護士・スタッフ全員で、遺産相続に関する勉強会を行っています。
 まさに「ちりも積もれば山となる」「千里も道も一歩から」「継続は力なり」です。
 1回あたりの勉強会はわずか15分間ですが、1年、2年と続けることにより、確実に当事務所のチーム力は向上しています。
 依頼者の皆様の力になれるように、当事務所では、今後も継続的に研修会・勉強会を行っていく所存です。
 ここでは、当事務所の勉強会でこれまでに取り上げた重要判例をご紹介いたします。
 是非、参考にしてください。

【大阪高決平成28年3月2日】長年、亡Aの身の回りの世話をしてきた近隣在住の知人X1及び亡Aの4親等内の親族(いとこ)かつ成年後見人であったX2が特別縁故者に当たるとして、原審判を取り消し各500万円の財産分与を認めた事例

【静岡地沼津支判平成28年3月1日】遺産分割無効による分割代償金返還請求権の消滅時効の起算点

【最判平成27年11月20日】遺言者が自筆証書である遺言書の文面全体に故意に斜線を引く行為が民法1024条前段所定の「故意に遺言書を破棄したとき」に該当し遺言を撤回したものとみなされた事例

【札幌高決平成27年7月28日】被相続人が経営する簡易郵便局の事業に従事したことを理由とする寄与分申立てを認容した原審判を取り消して却下し、具体的相続分を算定して遺産分割した事例

【東京地判平成26年7月8日】夫婦がハワイ州で開設したジョイント・アカウント預金は夫の死亡による相続財産に該当しないとされた事例

【最判平成26年2月25日】株式、委託者指図型投資信託の受益権、個人向け国債について相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないとした事例

【最判平成24年1月26日】①相続分の指定が遺留分減殺請求により減殺された場合の効果 、②特別受益に当たる贈与についてされたいわゆる持戻し免除の意思表示が遺留分減殺請求により減殺された場合における具体的相続分の算定方法

【最判平成23年2月22日】「相続させる」旨の遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合における当該遺言の効力

【最判平成22年10月8日】定額郵便貯金債権が遺産に属することの確認を求める訴えの確認の利益

【最判平成21年12月18日】遺留分減殺請求を受けた受遺者が、民法1041条所定の価額を弁償する旨の意思表示をしたが、目的物の現物返還請求も価額弁償請求も受けていない場合において、受遺者の提起した弁償すべき額の確定を求める訴えに確認の利益があるか

【最判平成21年6月2日】生命保険の指定受取人と当該指定受取人が先に死亡したとすればその相続人となるべき者とが同時に死亡した場合において、その者又はその相続人は、商法676条2項にいう「保険金額ヲ受取ルヘキ者ノ相続人」には当たらないとした事例

【大阪高判平成21年5月15日】養子縁組が「縁組をする意思」を欠くことを理由に無効とされた事例

【最判平成21年3月24日】相続人のうちの1人に対して財産全部を相続させる旨の遺言がされた場合において、遺留分の侵害額の算定に当たり、遺留分権利者の法定相続分に応じた相続債務の額を遺留分の額に加算することの可否

【最判平成21年1月22日】金融機関の預金者に対する預金口座の取引経過開示義務および預金者の共同相続人の1人による権利行使

【最判平成20年1月24日】受遺者から民法1041条1項の規定による価額弁償の意思表示を受けた遺留分権利者が受遺者に対し価額弁償を請求する旨の意思表示をした場合において、当該遺留分権利者が遺贈の目的物について価額弁償請求権を確定的に取得する時期

弁護士法人栗田勇法律事務所 〒420-0858 静岡県静岡市葵区伝馬町9-10NTビル301 TEL 054-271-2231 アクセスページへ ご相談のお申込に関するQ&A お問い合わせはこちら
営業エリア

静岡市葵区・駿河区・清水区、焼津市、藤枝市、島田市、
吉田町、牧之原市、御前崎市、菊川市、掛川市、袋井市、
磐田市、浜松市中区・東区・西区・南区・北区、湖西市、
富士市、富士宮市、裾野市、沼津市、御殿場市、三島市、
熱海市、伊豆の国市