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女性からのご相談専門窓口

お困りの女性のみなさんへ母子家庭等就業・自立支援センター配偶者暴力(DV)等に関する保護命令の申立て

 お困りの女性のみなさん、できるだけ早くご相談ください!!

女性のみなさん、こんにちは。

弁護士法人栗田勇法律事務所代表弁護士の栗田です。

突然ですが・・・

お困りの女性のみなさん、できるだけ早くご相談ください!!

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私たちに伝えて下さい。

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たった1度、ご相談いただくだけでも解決できることがあるんです。

あなたが、上記のお悩みを解決するために、今、何をどのように準備すればいいのか、
ちゃんと理解できていますか?

インターネットで検索した内容や友達から聞いた方法が本当に正しいと言い切れますか?

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同じく無料です。

さて、ここまで読んでいただいたみなさんに質問です。

 

「ご相談をしない理由がありますか?」

1日でも早くご相談いただくことが、よりよい解決につながります。

1人で悩まず、勇気を出して1度だけご相談をしてみてください。

私たちが、あなたの力になりますから。

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弁護士法人栗田勇法律事務所の特徴

 母子家庭等就業・自立支援センターとの連携

弁護士法人栗田勇法律事務所は、公益社団法人静岡県母子寡婦福祉連合会(静岡市葵区駿府町1-70 静岡県総合社会福祉会館4階)の活動趣旨に賛同し、以下の支援をしております。

公益社団法人静岡県母子寡婦福祉連合会とは

公益社団法人静岡県母子寡婦福祉連合会は、県下のひとり親家庭の方々が安心して暮らしていけるように援助する団体です。

静岡県・静岡市・浜松市の共同委託事業としてひとり親家庭の自立に向けた「母子家庭等就業・自立支援センター」の運営をしています。

同センターは、「母子家庭の母及び寡婦の就業をより効果的に促進するため、就業相談から技能講習、就業情報の提供に至るまでの一貫した就労支援サービスを提供するとともに、生活相談や養育費の取り決めなどの専門相談を実施することにより、母子家庭や寡婦の自立促進と生活の安定を図ること」を目的として設立され、東部・中部・西部に相談員を置いた支所を設置すると同時に、各種相談及び無料職業紹介を行っています。また養育費についても、専門員が相談に応じています。

弁護士法人栗田勇法律事務所では・・・

母子家庭等就業・自立支援センター

弁護士法人栗田勇法律事務所では、「静岡県母子家庭等就業・自立支援センター」にご相談をされた方が、弁護士への相談を希望する場合に対応いたします

その際のご相談料は無料です。相談時間や回数の制限もありません

ひとりで悩まず、母子家庭等就業・自立支援センター及び弁護士法人栗田勇法律事務所にご相談ください。

一人でも多くの方が、今よりも安心して暮らしていけるお手伝いができれば幸いです。

 配偶者暴力(DV)等に関する保護命令の申立てを希望される方へ

Q1.保護命令とは何ですか。
相手方からの申立人に対する身体への暴力を防ぐため、裁判所が相手方に対し、申立人に近寄らないよう命じる決定です。
保護命令には以下の種類があります。

  • ①接近禁止命令
    6か月間、申立人の身辺につきまとったり、申立人の住居(同居する住居は除く。)や勤務先等の付近をうろつくことを禁止する命令です。
  • ②退去命令
    申立人と相手方とが同居している場合で、申立人が同居する住居から引越しをする準備等のために、相手方に対して、2か月間家から出ていくことを命じ、かつ同期間その家の付近をうろつくことを禁止する命令です。
  • ③子への接近禁止命令
    子を幼稚園から連れ去られるなど子に関して申立人が相手方に会わざるを得なくなる状態を防ぐため必要があると認められるときに、6か月間、申立人と同居している子の身辺につきまとったり、住居や学校等その通常いる場所の付近をうろつくことを禁止する命令です。
  • ④親族等への接近禁止命令
    相手方が申立人の実家など密接な関係にある親族等の住居に押し掛けて暴れるなどその親族等に関して申立人が相手方に会わざるを得なくなる状態を防ぐため必要があると認められるときに、6か月間、その親族等の身辺につきまとったり、住居(その親族等が相手方と同居する住居は除く。)や勤務先等の付近をうろつくことを禁止する命令です。
  • ⑤電話等禁止命令
    6か月間、相手方から申立人に対する面会の要求、深夜の電話やFAX送信、メール送信など一定の迷惑行為を禁止する命令です。

なお、③の子への接近禁止命令、④の親族等への接近禁止命令、⑤の電話等禁止命令は、必要な場面に応じて被害者本人への接近禁止命令の実効性を確保する付随的な制度ですから、単独で求めることはできず、申立人に対する接近禁止命令が同時に出る場合か、既に出ている場合のみ発令されます。

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Q2.保護命令に違反するとどうなりますか。
1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられます。

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Q3.誰が申し立てることができますか。
被害者本人が申立人となります。親族等や子らが代わりに申し立てたり、代理することはできません。

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Q4.どのような場合に申し立てることができますか。
夫婦関係の継続中に身体に対する暴力(性的暴力・精神的暴力はこれに含まれません。)又は生命・身体に対する脅迫を受けた申立人が、今後、身体に対する暴力を振るわれて生命や身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときに申し立てることができます。暴力等を受けた後に夫婦関係を解消した場合は、以前に受けた暴力等を基に申し立てることができますが、夫婦関係を解消した後に受けた暴力等を基に保護命令を申し立てることはできません。また、生活の本拠を共にする交際(婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。)をする関係にある相手方からの暴力(当該関係にある相手方からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。)及び当該暴力を受けた者についても、上記と同様に申し立てることができます。

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Q5.平成25年改正法により申立ての対象が拡大した「生活の本拠を共にする交際(婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。)をする関係」とは、具体的にどのような関係を指しますか。
「生活の本拠を共にする」場合とは、被害者と加害者が生活の拠り所としている主たる住居を共にする場合を意味します。「生活の本拠」の所在については、住民票上の住所によって形式的・画一的に定めるものではなく、実質的に生活をしている場所と認められるところを指し、共同生活の実態により外形的・客観的に判断されることになりますが、補充的に意志的要素も考慮されることもあります。生活の本拠を共にする交際に該当するためには、婚姻届出も婚姻意思も不要ですが、「婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないもの」は除かれていますので、①ルームシェアなどの専ら交友関係に基づく共同生活、②グループホーム、学生寮、社員寮などの福祉上、教育上、就業上等の理由による共同生活、③専ら血縁関係・親族関係に基づく共同生活などは除かれます。

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Q6.どの裁判所に申立てをするのですか。
以下のいずれかの裁判所に申立てをします。

  1. 申立人又は相手方の住居所の所在地を管轄する地方裁判所
  2. 相手方からの暴力等が行われた地を管轄する地方裁判所
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Q7.申立てにあたり、事前に行っておくことはありますか。
相手方からの暴力等について、配偶者暴力相談支援センター又は警察署(生活安全課等)に相談に行きましたか。(配偶者暴力相談支援センターに指定されていない他の機関では足りません。)保護命令の申立書には、これらの相談機関へ赴いて相手からの暴力を受けたことなどについて相談した事実を記載しなければならず、事前に相談をしていないときは、公証人役場において公証人の面前で陳述書の記載が真実であることを宣誓した宣誓供述書を作成の上、これを保護命令の申立書に添付しなければなりません。子への接近禁止命令又は親族等への接近禁止命令を求める場合、相談又は宣誓の段階でこれらの命令が必要と考えられる事情についても言及しておく必要があります。前記の機関に相談をしておらず、宣誓供述書の添付もないと、申立てをしても保護命令が発令されないことになりますから、注意が必要です。

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Q8.静岡県内の配偶者暴力相談支援センターはどこですか。
静岡県内には以下の3つの配偶者暴力相談支援センターがあります。

  1. 静岡市:「静岡県女性相談センター」(TEL054-286-9217)
  2. 浜松市:「浜松市DV相談支援センター」(TEL053-412-0360)
  3. 富士市:「富士市配偶者暴力相談センター」(TEL0545-51-1128)
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Q9.申立てにはどのような書類等が必要でしょうか。
保護命令申立書を作成・提出することが必要です。作成にあたり、裁判所のホームページからダウンロードできる申立書のひな形を利用すると便利です。
また、申立時には以下のような添付書類や証拠書類が必要です。
なお、期日が指定されたときは、相手方に申立書、主張書面及び書証の写し、宣誓供述書の写し等を送付することになるので、相手方に秘密にしている連絡先(避難先)の記載が送付書類にないかどうか、十分に確認した上で裁判所に書類を提出します。

  1. 申立手数料の収入印紙1000円
    郵便切手2500円(内訳:500円×2、270円×2、100円×4、90円×2、50円×4、10円×18
  2. 当事者間の関係を証明する資料
    ア)法律上又は事実上の夫婦であることを証明する資料
    例:戸籍謄本、住民票等(当事者双方のものが必要です。)
    イ)申立人と相手方との関係が生活の本拠を共にする交際であることを証明する資料
    例:申立人及び相手方の住民票、生活の本拠における交際時の写真、メール又は手紙、住居所における建物の登記事項証明書又は賃貸借契約書の写し、電気料金・水道料金・電話料金の支払請求書の写し等
  3. 暴力・脅迫を受けたことを証明する資料
    例:診断書、受傷部位の写真、陳述書等
  4. 相手方から今後身体的暴力を振るわれて生命、身体に危害を受けるおそれが大きいことを証明する資料
    例:本人や第三者の陳述書、メール又は手紙の写し等
  5. 子への接近禁止命令を求める場合に必要な書類として
    接近禁止の対象となる子が15歳以上のときは、その子の同意書
    *同意書の署名がその子本人のものであることが確認できるもの(学校のテストや手紙等)を同時に提出します。
  6. 親族等への接近禁止命令を求める場合に必要な書類として
    ア)接近禁止の対象者の同意書(対象者が15歳未満の場合又は成年被後見人の場合は、その法定代理人の同意書。)
    *同意書は、対象者(法定代理人)本人に署名押印してもらい、対象者の署名押印であることが確認できるもの(手紙、印鑑証明書、パスポートの署名欄など)を同時に提出します。
    イ)対象者の戸籍謄本、住民票。その他申立人本人との関係を証明する書類。
    法定代理人による同意書には、これらに加えて資格証明書の提出が必要です。
    ウ)対象者への接近禁止命令が必要である事情を明らかにする対象者作成の陳述書など
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Q10.申立ての住所は、どのように記載しますか。
住所は生活の本拠になりますので、申立人の現在の住居所が相手方に判明することによって申立人が今後被害に遭う可能性がある場合には、申立人は、申立書においては、住民票上の住所や相手方と共に生活の本拠としていた住居を自らの住所として記載すれば足ります。

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Q11.申立後の手続の流れはどのようになりますか。
申立人の面接の終了後、通常、1週間後くらいに、相手方の意見聴取のための審尋期日が設けられます。
相手方の審尋期日には申立人が出席する必要はありません。裁判所は、相手方の言い分を確認し、証拠に照らして保護命令を発令するかどうかを決めます。
早ければ、相手方の出頭した審尋期日に保護命令が言い渡されます。

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