フランチャイズ契約

コンビニエンスストアや居酒屋等、フランチャイズ・システムは、私たちの生活に大きな利便性をもたらし、大変なじみの深い存在になっています。

日本フランチャイズチェーン協会では、「フランチャイズ」を次のように定義しています。

「事業者(「フランチャイザー」と呼ぶ)が他の事業者(「フランチャイジー」と呼ぶ)との間に契約を結び、自己の商標、サービスマーク、トレード・ネームその他の営業の象徴となる標識、および経営のノウハウを用いて、同一のイメージのもとに商品の販売その他の事業を行う権利を与え、一方、フランチャイジーはその見返りとして一定の対価を支払い、事業に必要な資金を投下してフランチャイザーの指導および援助のもとに事業を行う両者の継続的関係」

フランチャイズチェーン内部の統制

フランチャイズビジネスの運営にあたり、加盟店との関係を健全に保つことは重要であり、フランチャイズシステムの維持・発展にとって不可欠の要素といえます。

フランチャイズ契約関係において、フランチャイザーは加盟店に対してノウハウの提供をはじめとした種々の情報を提供する義務を負いますが、加盟店からは情報の提供にとどまらずフランチャイザーが想定しなかったような様々な要望・クレームがなされることが少なくありません。

それらの様々な要望・クレームに対して可能な範囲では応じつつ、独立した事業主体として加盟店自身の責任で対処すべき要求や、法的根拠のない要求については毅然と拒絶する必要があります。

他方、個別の加盟店が問題行動を起こすことによりフランチャイズチェーン全体のブランド価値を低下させる等の事態が起こらないよう、フランチャイズチェーン内部の統率を徹底することも肝要です。

一部の加盟店によるブランド価値棄損につながる行動を防止することが、ひいては他の加盟店に対するフランチャイザーとしてのブランド価値維持義務の履行として重要な意味を持ちます。その他にも、フランチャイザーとして迅速かつ適切に対応するべき、加盟店が起こす様々な問題行動があります。

加盟店が起こす問題行動の例として、以下のようなものがあります。

  • フランチャイザーが経営指導義務を果たしていないとして、ロイヤリティの支払いを拒む。
  • ノウハウの一環として提供した顧客情報を外部に流出させる。
  • 加盟時のフランチャイザーの売上収益予測等に関する情報提供が不十分であったために判断を誤ってフランチャイズチェーンに加盟してしまったものであり、騙されたも同様であるとして違約金なしの脱退と加盟金の返還を求めてくる。
  • フランチャイズチェーンからの脱退を希望する加盟店が、フランチャイズ契約に明示してある違約金の支払いについて違約金額が高額であるとして支払いを拒んでいる。
  • フランチャイザーに対して種々の不満を述べていた加盟店が、店舗内にフランチャイズチェーン全体を批判する週刊誌記事の切り抜きを掲示し、注意しても掲示をやめない。
  • フランチャイズチェーンを脱退した加盟店店舗の店長であった者が、加盟店店舗があった場所の近所で同業の店舗を開業した。
  • フランチャイザーに不満を持つ加盟店が、他の加盟店にフランチャイズチェーンから脱退することやロイヤリティの支払いを拒むことによってフランチャイズチェーン全体を崩壊させようと持ち掛けている。

当事務所においては、フランチャイズ契約の作成から健全なフランチャイズシステム運営に関する法的助言に至るまで、フランチャイザーに対する一貫したリーガルアドバイスを提供することにより、安定したフランチャイズビジネスの運営をサポートします。

外部への対応

フランチャイズシステムにおいては、個々の加盟店はフランチャイズビジネスの一員であると共に全国に散らばる別個独立した事業主体であり、第三者との間で様々な法的紛争に巻き込まれる可能性があります。

もっとも、加盟店の中には小規模な事業者も多く、自社で弁護士に依頼して適切に紛争を解決することが期待できるとは限りません。

他方、加盟店の法的紛争に対する不適切な対応は、場合によってはフランチャイズチェーン全体のブランド価値毀損につながる恐れもあり、フランチャイザーとしてはブランド戦略の一環として個別の加盟店の紛争解決に対しても積極的に関わっていくことが必要な場合があります。

例えば、ある加盟店において労働基準法違反の事実があった場合、世間一般にフランチャイズチェーン全体がブラック企業であるという風評が広まり、組織全体のブランド価値が棄損する恐れがあります。

そのような場合に、フランチャイザーとして積極的に加盟店が抱える法的問題を解決することで、フランチャイズチェーン全体の信用低下を避けることが期待できます。

当事務所においては、フランチャイザーの法務相談のみならず、個々の加盟店が抱える法的問題についても対応する顧問契約プランをご用意しております。これにより、フランチャイズチェーン全体で統一的な方針の下に法的問題に対処することができます。